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なぜいまアメリカが日本の歴史認識をターゲットに?

背景にある在米華人華僑世界を追う

2013年5月29日(水)

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 今年5月1日に刊行された「米議会調査会」リポート「日米関係――議会のための問題点」(Japan-U.S. relations:Issues for Congress)が日本の「歴史認識問題」を取り上げた。リポートには「安倍晋三首相やその内閣の歴史問題に関する発言や行動は、地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念がある」という趣旨のことが書かれている。安倍首相を「強固なナショナリスト」と位置付けてもいる。

 「米議会調査会」とは、英語で“Congressional Research Service, the Library of Congress”(CRS)と称し、名前の通り、所属は米国議会図書館(the Library of Congress)。連邦議会の議員が高い関心を抱く分野やテーマに関して調査、研究を行い、不定期にリポートを発行する、議会のシンクタンクのような役割を果たす。議会の決議に対する拘束力は持っていないものの、リポートが多大な影響をもたらす場合もある。ときには議員からの要望を受けたテーマを選ぶこともある。この後は「CRSリポート」と略称することにする。

 逆に言えば、CRSリポートに何が書かれているかを知ることによって、アメリカの連邦議員(の一部)が何を考えているかをうかがい知ることもできるわけだ。

 さて、このCRSリポートについて日本の一部のメディアでは、「あんなものは“課長レベル”か低いレベルの担当者がアルバイト原稿的に書いている(ので、取るに足らない)」と一蹴しているものもある。

 そこで筆者は、アメリカ大使館レファレンス資料室を電話取材してみた。

これが「アルバイトレベル」の人間か?

 同資料室によれば「CRSリポートはアメリカ連邦議会の議員に配るために、その時々に関心が高いテーマを対象として、当該問題の専門家が調査チームを組んで作成する調査報告書。十分に高い権威を持っている。それによって議会を動かすか否かに関しては、各議員が判断する」とのことだった。さて、正しいのはどちらだろうか。

 たまたま5月1日のCRSリポート(リンクはこちら)は、安倍首相を名指しして日本の右傾化を懸念していたため、日本で話題となった。これはすなわち、日本の右傾化傾向を連邦議員(の一部)あるいは政界(の一部)が警戒しているということの表れといえよう。

 リポートの著者の筆頭にはEmma Chanlett-Avery (エマ・チャンレット=エーバリー)という女性の名前がある。

 国際交流基金日米センター(The Japan Foundation Center for Global Partnership、リンクはこちら)や他の多くのアメリカ政府の情報によれば、彼女はCRSのPresidential Management Fellow(大統領マネジメント・フェロー、PMF)として2003年からCRSで仕事をしてきたという。PMF(大統領マネジメント・フェロー)プログラムとは、大統領を含めたアメリカ政府の未来を担う人材を開発するプログラムだ。そのフェロー(特別研究員)になるには非常に高い関門をパスしなければならない。アメリカ政府の公式ウェブサイトに書いてある通り、トップエリートを養成するシステムである。

コメント16件コメント/レビュー

在米華人華僑の運動についてこれまで込み入った取材とレポートに脱帽です。アメリカ政府の政策はロビー活動にかなり影響されているのは事実で、日本政府はこの点についてもっと理解を深めて情報発信の戦略に組み込んで行く必要があるでしょう。私はアメリカの高校に通っていたのですが、アメリカ政府について授業で勉強した際にもアメリカの民主主義がこのような影響で理想から歪んでしまっているということを学びました。自動車労働組合や全米ライフル協会を考えてもらえれば分かるでしょう。(日本もそういった意味では農協がありますが。) 高校の授業でこのような認識を持たされるので、アメリカ国民は政府のシステムが完璧でないと言う事は理解していると思います。しかし、同時にアメリカ政府の発言や政策は大きな影響力を持っているので、無視する訳には行きません。日本の外務省などがより高い危機感を持って動く事を望みます。(2013/05/30)

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「なぜいまアメリカが日本の歴史認識をターゲットに?」の著者

遠藤 誉

遠藤 誉(えんどう・ほまれ)

筑波大学名誉教授

1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

在米華人華僑の運動についてこれまで込み入った取材とレポートに脱帽です。アメリカ政府の政策はロビー活動にかなり影響されているのは事実で、日本政府はこの点についてもっと理解を深めて情報発信の戦略に組み込んで行く必要があるでしょう。私はアメリカの高校に通っていたのですが、アメリカ政府について授業で勉強した際にもアメリカの民主主義がこのような影響で理想から歪んでしまっているということを学びました。自動車労働組合や全米ライフル協会を考えてもらえれば分かるでしょう。(日本もそういった意味では農協がありますが。) 高校の授業でこのような認識を持たされるので、アメリカ国民は政府のシステムが完璧でないと言う事は理解していると思います。しかし、同時にアメリカ政府の発言や政策は大きな影響力を持っているので、無視する訳には行きません。日本の外務省などがより高い危機感を持って動く事を望みます。(2013/05/30)

中華系ネットワークの米議会への影響力は、記事の通り大きいのでしょう。日本が十分考慮すべきなのは当然です。しかし、このような『「実態」を打破する』ことは、不可能と思われます。理由は説明するまでもないので割愛しますが。問題は、日本の政治家の言動があまりにも稚拙で、脇が甘いことです。最近の日中韓の関係悪化は、周辺諸国への影響を考えず、国内向けの点数稼ぎや個人的な信念のために、自ら地雷を踏んでしまう政治家たちの言動が原因であることが多い。中韓につけ入る隙を与え、東アジアの不安定要素を望まない米国からは非難される。ロビー活動以前の低レベルなオウンゴール。経済成長を望む前に、政治指導者自身が「成長」してくれないことには、民間の努力が水泡に帰することになります。(2013/05/30)

他国の非をあげつらうことには賛同できない。品位を保つことが日本の誇れるところではないだろうか。ただし言い掛かりに対しては抗議や反論をすべきだと思うしそういう人を応援したい。(2013/05/30)

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