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「女性役員を増やさないと日本は滅びる?!」

緊急鼎談!「安倍さん、女性を勘違いしてますよ」(下)

2013年6月4日(火)

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 「育児休業3年」「待機児童を5年でゼロに」「上場企業に女性役員を1人」など、安倍晋三首相が次々に掲げた女性のための政策案。賛否両論が湧き起ったこのテーマについて、東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長の渥美由喜さん、ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さん、リクルートキャリアのフェロー、海老原嗣生さんの3人に徹底討論してもらった。

 前回「3年育休は女性をダメにする」に続き、発熱した議論をリポートする。

(進行:日経マネー編集部 野村浩子)

「一生ヒラ社員コース」が問題解決につながる

子育てで仕事を辞めた後、働きたいのに職がみつからない女性は340万人を超えると言われています。子育てでブランクを空けた女性が、いかに社会復帰するかも大きな問題。インターンシップ事業やトライアル雇用への助成策も挙がっていますが、これらをどう見ますか。

渥美:「上から目線」を感じますね。現場を見ると、出産で大企業を辞めた女性の受け皿になっているのは中小企業。従業員が少ないからこそ、柔軟な対応をしている。社員の子供率が高い「企業子宝率」が高い企業を表彰するなど「見える化」して、マザーズハローワークで紹介すればいい。

 それから子育てでブランクを空けた人が、就業先や子供の預け先をワンストップで相談できるところがない。マザーズハローワークで、そうしたコンシェルジュ機能を果たすべきで、それこそ国の役割。

女性の年齢別労働力率
女性の労働力は子育て期の30代で低くなる「M字型カーブ」を描く。しかし就職を希望する潜在的労働者は約340万人もいる
海老原 嗣生(えびはら・つぐお)さん
リクルートキャリア フェロー、株式会社ニッチモ代表
上智大学卒業後、大手メーカーを経てリクルート人材センター(現リクルートキャリア)に入社。新規事業企画等に携わった後、リクルートワークス研究所へ出向し、「WORKS」編集長に。2008年に株式会社ニッチモを立ち上げ、HRコンサルティングを行う他、リクルートキャリアのフェローとして、同社発行の雑誌『HRmics』の編集長を務める。専門は人材マネジメント、経営マネジメント論など。著書に『就職、絶望記「若者はかわいそう」論の失敗』など

海老原:欧米のような「一生ヒラ社員コース」を作れば、問題はかなり解決します。あちらでは、一生働いてもヒラ社員という人が6割以上を占め、エリートはごく一部。欧米では皆、ワークライフバランスが取れていると日本では誤解されていますが、エリート層は死ぬほど働いていて「眠らない人たち」と言われています。一方、ヒラ社員は残業がほとんどなくて、ワークライフバランスが無理なく保てる。どうせ出世できないから、男性だって育児休暇を取ったほうが得だから、しっかり取ります。女性も育休を取り、戻ってきても残業なしだから両立しやすい。周りは皆ずっと平社員だから、育休を取っても後れをとるという焦りもない。

 一方日本では、大卒社員ならほぼ皆、係長まで上がり、そのうちの大半が課長になっていく。そんなのは、世界的にみて日本くらいです。しかし日本も、ポスト不足で全員課長になれるというのは幻想となりつつあります。そろそろ日本企業も「一生ヒラ社員」のコースを設計しないといけない。出世しない代わりに、ワークライフバランス充実、というコース。で、出世の方に進めたエリートたちは、高給と引き替えに、死ぬほど働く。欧米だって、エリート女性は家庭を顧みず働いて、家事育児はアウトソースです。ここに誤解がある。日本人は「欧米だとエリートでもワークライフバランス充実」と勘違いしている。

渥美:フランスのエリート社員でない人たちは、仕事が終わった後、地元の趣味のアトリエで先生をするなどして、地域でしっかり評価されている。ライフ軸が強い国だから、ライフが充実していればハッピー。日本でも、職業人、家庭人、地域人、そうした多面性が大切になると思う。

コメント26件コメント/レビュー

女性がキャリアを目指すなら、肚をくくる必要あり、には全くその通り、そういう事だったのね、と自分のこれまでを振り返った。しかし男性の万年ヒラキャリアの制度検討以前に、男性自身が自分のプライドを捨てる勇気・度胸が必要だと思います。また、家事アウトソーシング控除、いいですね。配偶者控除=家事控除ですもんね。(2013/06/06)

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「「女性役員を増やさないと日本は滅びる?!」」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

女性がキャリアを目指すなら、肚をくくる必要あり、には全くその通り、そういう事だったのね、と自分のこれまでを振り返った。しかし男性の万年ヒラキャリアの制度検討以前に、男性自身が自分のプライドを捨てる勇気・度胸が必要だと思います。また、家事アウトソーシング控除、いいですね。配偶者控除=家事控除ですもんね。(2013/06/06)

記事の主旨は”多様性を認めましょう”だと思います。一生ヒラだってよいでしょうし、残業・転勤なしなら副業を認めてもよい。日本は何でも型にはめて全員が同じような生活で責任だけ相手側。それで成立している組織を自己責任当然と欧州と比べることが間違いです。女性比率の数値化より背景を正しく解釈・公開することが重要です。これが抜けているのはマスコミ・メディアの怠慢ではないでしょうか。(2013/06/06)

労働者の立場がワークライフバランスが取るということは、彼らが提供するサービスを受ける消費者の立場では非常に不便な社会になります。24時間営業のコンビニも外食チェーンもありませんし、日曜日はスーパーもデパートも含めてどの店も閉まってます。住所の変更等で役所に行けば数時間、窓口で待たされるのは当たり前です。病気になって病院に行こうにも、予約が無いからと門前払いです(病気になるのは事前にわかりようもないのに)。当然、宅配便の時間指定なんてできませんし、日曜日は配達してくれません。これがワークライフバランスが進んでいるヨーロッパの現実です(ヨーロッパに数年、住んでいた実体験です)。病院の話以外は30年前の日本では当たり前だった風景のような気もしますが、サービス過剰に慣れた現代の日本人には受け入れられるのでしょうか?(2013/06/05)

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