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“静観”決め込む1万3500円割れ

「まだ弱気になれない」これだけの理由

2013年6月4日(火)

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 株式相場の調整が止まらない。3日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落。約1カ月半ぶりに1万3500円を割り込み、1万3200円台へ沈んだ。この1カ月半の上げ下げを振り返ると、当初、約5週をかけて1万6000円近くまで上昇したこともかなり急な動きだったが、その後は同じ幅を1週間ちょっとで帳消しにするという、「暴落」と言っていい崩れ方だ。

 ところが市場からは、必ずしも悲壮感に満ちた声が漏れてくるわけではない。昨年11月半ばに野田佳彦前首相が「衆院解散」を宣言して以降の上昇率が8割から5割強へ「落ち着いた」といった冷静な受け止め方が、いまだ少なくないのが実情だ。

次のポイントは「1万3000円」

 今回の調整場面では、いわゆるチャート分析上で意識された水準のポイントをすでにいくつか割り込んできた。5月27日に「25日移動平均(1万4300円近辺)」、5月30日に心理的な節目の「1万4000円」、そして、過去の累積売買代金が比較的積み上がっていた「1万3500円~1万4000円」の価格帯も下回った。

 今のところ、こうしたチャート上で先を読めることが、市場心理を落ち着かせている面があるという。

 次のポイントとしては、「1万3000円」の節目近辺を意識する市場参加者が多い。昨年11月半ばの8600円台から今月5月22日の1万5600円台までの上げ幅のうち、「黄金分割比率」という割合である「38.2%」分が調整する水準が「1万2966円」に当たるというのが1つ。

 加えて、下に示した「一目均衡表」というチャートでは、2本の灰色の線に挟まれた「雲」と呼ばれる価格帯が次の支えになると見られている。実はこのチャート分析では、今回は描画していない別の線が相場の下振れを示唆しているが、目先はこの「雲」の中の水準「1万3000円近辺」が緩衝材になると見られている。

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「“静観”決め込む1万3500円割れ」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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