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「新型の大国関係」の構築を求める中国

米中首脳会談は対立を表面化させないことに成功しただけ

  • 増田 雅之

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2013年6月12日(水)

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 「新型の大国関係」。6月7~8日にカリフォルニア州サニーランズで行われた米中首脳会談に関して中国側が常に強調したキーワードである。7日の会談で、習近平国家主席は一連の会談の目的を「中米関係の発展計画の青写真を描き、『太平洋を跨ぐ協力』を進める」ことと指摘したうえで、両国は「思考を新たにし、積極的に行動し、新型の大国関係の構築を共同で推し進めなければならない」と強調した。

 しかし、両国関係の「青写真を描く」には今回の会談の準備期間は短く、形式も非公式会談とされた。換言すれば、米中両国は、習近平主席とオバマ大統領のと首脳会談の実現を急いだわけだ。軍事・安全保障、経済、そしてアジア太平洋の秩序のあり方をめぐって両国の見解の相違が深まっていることがその背景にある。それゆえ、新政権発足後の早い時期に首脳会談を行うことによって、協力関係をアピールしたのであった。

 米中関係に対する中国側の評価は「新型の大国関係」という用語が逆説的に示唆している。中国指導部がこの用語を強調するようになったのは2012年以降である。当時の最高指導者・胡錦濤と次期指導者であった習近平がともに米中両国が「新型の大国関係」の構築に努めるべきと強調した。

 同年2月に訪米した習近平・国家副主席(当時)は「両国間の協力パートナーシップを21世紀の新型の大国関係につくり変えていかなければならない」として、各レベルでの戦略的信頼の増進、「核心的利益と重大な関心」の尊重、経済分野での互恵ウィンウィン構造の深化、国際イシューにおける協力強化との4つを提案した。

 2012年5月の第4回米中戦略・経済対話(S&ED)の開幕式では、胡錦濤国家主席(当時)が「新型の大国関係」に言及し、相互信頼、平等と相互了解、積極的行動、層の厚い友好の必要性を強調した。

 そして、11月の第18回党大会の胡錦濤報告では、米国だけではなく「先進国との関係を改善し発展させ、協力分野を切り開き、分岐を適切に処理して、長期的に安定し健全に発展する新型の大国関係の構築を推し進めていく」と指摘した。

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