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社会保障の抜本改革こそ、参院選の争点に

2032年に財政は限界に達する?!

2013年7月11日(木)

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 参院選が始まり各党が激しい論戦を展開中である。今月21日の投票でアベノミクスに「審判」が下る。

 ただし、今回の選挙は、2014年と15年に消費税を段階的に5%引き上げる判断を含め、有権者が安倍政権に3年間の「白紙委任状」を渡すか否かを問う選挙といっても過言ではない。特殊ケースを除き、それ以降の3年間(2016年まで)は国政選挙がないからだ。

アベノミクスが成功しても社会保障改革は不可欠

 問題はその先だ。アベノミクスの成否にかかわらず、2050年の日本を見据えた場合、我々は逃げることができない「厳しい現実」に直面する。それは、急速に進む「人口構造の高齢化」である。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計(出生中位・死亡中位)によると、日本の総人口は2010年の1億2806万人(国勢調査)から、2030年に1億1662万人となり、2050年には1億人を割る(図表参照)。その間(2010年→50年)、65歳以上の高齢者は、2948万人から3767万人に800万人近くも急増する。

図表:わが国の総人口の長期的推移(単位:千人)
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」から筆者抜粋

 このため、現在のところ、毎年1兆円超のスピードで増加している社会保障費(年金・医療・介護)の膨張は、その抑制を図らない限り今後も継続していく。しかも、日本財政(国の一般会計)の歳出(約90兆円)は、その半分程度しか税収で賄えていない。残りは次世代への借金(=負担先送り)で賄っている状態である。

 現状のままでは、(1)アベノミクスの成否にかかわらず、政府債務(対GDP)が急速に膨張していくのは明らかだ。(2)早急に財政・社会保障の抜本改革を行わない限り、近い将来、財政は限界に達する可能性が高い。

 まず、(1)の「アベノミクスの成否にかかわらず」について、その理由は、拙書『アベノミクスでも消費税は25%を超える』(PHPビジネス新書)やこの連載コラムの「2%インフレ実現でも消費税率32%」で説明した通りである。

 もし日本経済がデフレを脱却し、2%インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、ピーク時の消費税率は32%にも達する可能性が高い。これは、米アトランタ連銀のブラウン氏らの研究(Braun and Joines, 2011)の試算が明らかにしている。

 しかも、この試算は、以下に挙げる相当厳しい「政府支出削減プラン」の実行を前提にしている――「高齢者の医療費窓口負担を20%とする」「年金給付の現役時年収半額保証をはずす」「政府の経常経費を1%削減する」。それでも、ピーク時の消費税率は32%に達するのである。これは、かなり厳しい前提である。

5%増税の延命効果は4年

 次に、(2)の「早急に財政・社会保障の抜本改革を行わない限り、近い将来、財政は限界に達する可能性が高い」について考えてみよう。この参考となるのが、改革を何も行わず、消費税税率を据え置いたシナリオである。実は、上述のブラウン氏らの研究(Braun and Joines, 2011)は、こうしたケースについても分析している。

コメント3件コメント/レビュー

概ね賛成だが、まだまだ甘いですね。納税・労働の義務を果たさない者に与えている過剰な権利を制限すべきです。社会保障制度のフリーライダーの劇的削減と平均寿命低下が日本の国力再生には不可欠です。年金は支給開始年齢を引き下げて支給終了年齢を設定することで構造的問題が解決できるでしょう。(2013/07/12)

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「社会保障の抜本改革こそ、参院選の争点に」の著者

小黒 一正

小黒 一正(おぐろ・かずまさ)

法政大学経済学部教授

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

概ね賛成だが、まだまだ甘いですね。納税・労働の義務を果たさない者に与えている過剰な権利を制限すべきです。社会保障制度のフリーライダーの劇的削減と平均寿命低下が日本の国力再生には不可欠です。年金は支給開始年齢を引き下げて支給終了年齢を設定することで構造的問題が解決できるでしょう。(2013/07/12)

86才の父親が逝ったときのこと、既に脳卒中で寝たきり、頭もボケかけていたにもかかわらず、かかりつけの病院から人工透析を強く進められた。現役世代ならいざ知らず、老い先短い人間に年間数百万円の医療費をかけてどうするのだと正直疑問に思った。麻生副総理が先に終末期医療について触れた「暴言」は正鵠を射ているのではなかろうか。役所は生命の価値は最上かつ平等というタテマエを崩さないが、それすら食生活や住環境といった個人の経済状況に依存する実態からすれば、憲法の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の枠内の保障であって、医療のみ費用対効果を度外視してすべてに最上平等を提供するのはおかしい。米国ではやっと国民皆保険に移行したものの、依然として加入する保険によって治療費が異なるのであり、絶対ではあり得ない。これは混合医療解禁反対論にも言えることである。理屈はどうであれ、過剰な社会保障のコストのすべては、これからの若年世代に転嫁されることを私を含め今の受給者は肝に銘すべきである。(2013/07/11)

いいんですよ、ほっとけば。口だけ出して金を出さない老人はさっさと山へ捨てられれば良いんです。それが嫌なら所得再配分の原則に則って、資産の半分でも勤労世代の為に拠出すれば良いだけ。あの世へ金は持っていけないのにねぇ。(2013/07/11)

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三品 和広 神戸大学教授