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「ブラック企業」批判は国境を越える

H&MもGAPも「バングラ対策」、ユニクロは「検討中」

2013年7月22日(月)

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 今月上旬、欧米のアパレル企業や衣料品を取り扱う大手スーパーなどが、生産委託先であるバングラデシュの工場における安全対策を強化する方針を相次いで発表した。1100人以上の死傷者を出した今年4月の工場崩落事故後、バングラデシュを生産拠点として活用していた企業に対して批判が高まっていた。事故発生から約3カ月、欧米のアパレル企業は、業界全体で安全性の向上に取り組む姿勢を固めた。

バングラデシュには約5000の縫製工場があると言われている。写真はH&Mの発注先の工場(撮影:井口和歌子)

 バングラデシュでは崩壊した工場のみならず、女性工員たちが劣悪な環境で過酷な労働を強いられている場合が多い。欧米のアパレルブランド各社はこれまでも、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として、取引先工場の労働環境の改善に取り組んでいることをアピールしてきた。

 しかし、あまりにも悲惨な事故が起きたことで、その崩落した工場に発注していたかどうかは関係なく、最貧国の1つであるバングラデシュの労働環境改善を十分にしてこなかった責任が一様に問われている。いわば、欧米のアパレル企業が、バングラデシュの劣悪な工場を放置してきた「ブラック企業」として、国境を越えた批判に晒されるような事態に発展していた。

「H&M」や「ザラ」など欧州勢を中心に80社以上が署名

 こうした批判に対して、対応が素早かったのが欧州の企業だ。バングラデシュに対する発注量が最も多いスウェーデンのH&M(へネス・アンド・モーリッツ)や、「Zara(ザラ)」を展開するスペインのインディテックス、圧倒的な安さが特徴のアイルランドのプライマークなど80社を超える企業が、火災予防や建物の安全性を強化する「バングラデシュ防火・建物安全協定(The Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh)」に署名。7月8日には、この協定に基づいた具体的な実行計画を発表した。

表1:欧州主導の「安全協定」に署名した主な参加企業。ファストファッションやスーパー・百貨店を含む80社以上が名を連ねる

 参加企業の顔ぶれを見ると、アバクロンビー&フィッチなどの米国企業やLCワイキキというトルコのファストファッション企業も参加しているが、アパレル企業の大半は欧州勢である。その中にはアパレル企業のみならず、英スーパー最大手テスコや英百貨店最大手ジョン・ルイス、スーパー世界第2位の仏カルフールなどの欧州の大手小売りも数多く名を連ねている。

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「「ブラック企業」批判は国境を越える」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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