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自民圧勝の参院選 日本株に「まずはプラス」

野党立て直し、反対より対案路線を 

2013年7月22日(月)

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 参院選は、大方の予想通り自民・公明の与党が圧勝した。衆議院と参議院とで多数派が異なる「ねじれ国会」が解消し、安倍晋三首相の進める経済政策「アベノミクス」にも強い追い風が吹く。開票作業が進む中、自民党本部を訪れた安倍首相は「安定的な政治状況の下、経済政策を進めて欲しい、(景気回復を)実感あるものにしてもらいたい、という国民の声に応えないといけない」と述べ、景気最優先の姿勢をにじませる。

参院選をこなした自民・公明の与党安定政権による国会運営の今後はいかに

 株式市場は日経平均株価が1000円を超す下げとなった「5.23ショック」を乗り越え、再び1万5000円を視界に捉えた。外国人が「日本の改革継続」と見れば、一段の資金流入も期待できる。参院選後の相場展開、市場参加者の思惑をどう考えればよいのか。

 また、野党はどう巻き返しに向けた一歩を踏み出していくべきか。市場関係者の声や、日経ビジネスオンラインが事前に実施したアンケートから探ってみた。

外国人投資家は100%、改革を望む

 「外国人投資家は100%、改革を望んでいる。だから、『ねじれ解消』はひとまずは相場にプラス」。欧米の年金基金や学校などの資金を運用する、いちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長はこう話す。

 日本人が想像している以上に、外国人は日本のことをよく知らない。いちごアセットは実力のある企業を丹念に探し出すタイプの運用会社だが、それでも「質問の9割は日本のマクロ経済について」(スコット社長)なのだという。その外国人投資家の目線で言えば、改革がなければ日本は沈んだままだ。だから、ずっと日本株を無視してきた。しかし、2012年末の安倍首相再登板の後は雰囲気が変わってきた。日銀が打ち出した2%の物価目標や量的・質的金融緩和は、少なくとも株式投資家にはマイナスではない。しかし、ねじれ国会がアベノミクスの推進力をそいできた。ねじれ解消は、間違いなくアベノミクスに勢いを与える。外国人はこう理解しているとスコット社長は言う。

 今もアベノミクスに半信半疑な投資家は少なくない。恐れているのは「ブラック・スワン」。経済学者、ニコラス・タレブ氏の著書のタイトルだが、意味するところは「予測できず、起きる確率は低いが、ひとたび発生すると大きな災厄をもたらす出来事」だ。日本にとっては、とめどない円安や悪いインフレ、財政破綻を指すと考えていい。

 日本に「ブラック・スワン」が訪れないようにするためにも、消費税率の引き上げや社会保障の見直し、TPP(環太平洋経済連携協定)に象徴される競争促進策は不可欠というのが外国人投資家のロジックなのだろう。日本株は株価収益率(PER)が17倍で、米国株などとの比較ではそれほど割安感がある訳ではない。それでも、改革が進めば「ブラック・スワン」の恐れが減り、リスク・プレミアム(リスクに応じて金融商品に求められる追加のリターン)が圧縮できる。そうなれば株高の第2幕が開ける。

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「自民圧勝の参院選 日本株に「まずはプラス」」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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