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中国経済は崩壊しない

習政権はキャッシュを生まない投資との決別を決断

  • 津上 俊哉

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2013年7月24日(水)

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 6月20日、中国のインターバンク(銀行間資金)市場で資金逼迫が起きてレポ金利が急騰した。銀行信用不安の噂が流れて以降、「シャドウ・バンキング」の急拡大、これと表裏一体の「理財産品(WMP;ウェルス・マネジメント・プロダクツ)」販売の急増が世に知られるようになった。「中国経済バブルが崩壊するのではないか」といった不安や憶測が渦巻いている。

 結論を先に述べれば、「不動産や金融のバブルが大崩壊する」といったことは起きない。だが、問題は形を変えて長期化し、火の粉は中国国外にも飛び火する恐れがある。

「資金ジャブジャブ環境で起きた金詰まり」の怪

 シャドウ・バンキングは資金の借り手側から見れば、銀行融資によらない非在来的な資金調達方法だ。資金の出し手側から見れば、理財産品への投資ということになる。組成の方法はノンバンク融資型や証券型など多種多様だが、共通するのは高利・短期ということだ。借り手から見ると、基準金利による銀行融資に比べて調達コストが5割以上高い。

 高金利でもいいから資金を調達したいニーズが急拡大しているということは、「金詰まり」が起きているということだ。「4兆元投資」と呼ばれた巨大経済刺激策を2008年に発動して以降、中国は空前の金融緩和を敢行した。いまやマネーサプライ(通貨供給量、M2)は名目GDPの1.9倍もあり、この数字だけ見れば世界で最も資金がジャブジャブ状態のはずだ。それにも関わらず金詰まりが起きるのは、過去4年間、巨額の資金がキャッシュを生まない低効率な投資に注ぎ込まれたせいである。

野放図な投資のツケが来た

 公式統計によれば、2009年から2012年までの4年間に「固定資産投資」に投じられた合計金額は、実に109兆元(約1780兆円)に上る。この巨大な投資ブームは2009年以降、中国経済の劇的な急回復をもたらし、中国はいっとき「世界経済の救世主」と称賛された。だが、後遺症も劇的に大きいことが明らかになりつつある。いま、中国経済は次の3つの点で大きな変調を来たしている。

(1)過剰投資の弊害
 業種別に見れば、投資全体の3分の1を占める製造業は、いま不況に晒されている。特に野放図な設備増強が横行した素材産業では深刻な設備過剰が出現し、製品単価がこの2~3年で2~4割値下がりした。

 不動産(投資全体の4分の1)価格は、大都市では資産インフレ傾向を反映していまだに値上がりが続いているが、やみくもな住宅建設に走った一部の地方中小都市では「鬼城(ゴーストタウン)」が生まれている。

 地方政府のインフラ投資(投資全体の4分の1)は、いちばん状況が深刻だ。10~15年分の投資を3~4年でやってしまった。しかも主たる財源は3~5年期限の銀行商業融資だった。インフラ投資を回収するには10年単位の時間がかかるにも関わらずだ。

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