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電子雑誌のROIは実証されつつある

2013年7月31日(水)

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 国内のタブレット端末市場が急拡大している。IDC Japanの発表によれば、2013年第1四半期のタブレット端末の出荷台数は前年同期比187.2%増の201万台。米アマゾン・ドット・コムの「Kindle Fire」、米グーグルの「Nexus 7」など低価格端末の普及が市場拡大を牽引している。タブレット端末の普及に合わせて、徐々に広がりを見せているのが電子書籍や電子雑誌だ。

 米アドビシステムズは現在、電子出版支援ツール「Digital Publishing Suite(DPS)」の営業を強化中だ。同社がDPSを発表したのは2010年10月。同社は版下作成ソフト「InDesign」で業界内で高いシェアを獲得してきたが、このInDesignを軸に電子出版の制作、配信、販売、分析までの一連の作業をカバーするツールがDPSだ。米国では2010年秋、米コンデナストデジタルがDPSを利用して「WIRED Magazine」をリリース。日本でも2013年3月に日経ナショナルジオグラフィックが発行する「ナショナルジオグラフィック日本版」でDPSが採用されるなど、導入企業が徐々に拡大している。

 InDesignで培った高いシェアをもって、電子出版分野も制したいアドビの戦略はいかに。来日したデジタルパブリッシンググループ・ビジネスデベロップメントマーケティング担当シニアマネジャーのニック・ボガティ氏とデジタルパブリッシング・プロダクトマネジメント担当シニアディレクターのジーク・コッチ氏に話を聞いた。

DPSの日本市場攻勢を強めている。戦略について聞きたい。

ジーク・コッチ
米アドビシステムズ、デジタルパブリッシング・プロダクトマネジメント担当シニアディレクターのジーク・コッチ氏(写真:陶山 勉、以下同)

コッチ氏(以下、コッチ):我々にとっての最初の顧客は米国の出版社だ。米国は雑誌数に対するDPSの普及率も他国に比べても高い。ただ、米国は国そのものが大きいことに加え、英語という1つの言語が共通語として使われていたことも大きい。

 我々がDPSを発売した初年度、ベータ版を6000社が利用していた。当初、DPSを採用していた企業のほとんどは電子版雑誌を作成したい出版社だった。また、よく見ると英語以外の言語で使われていることも分かった。米国には多くの外国人が住んでいる。こうした人達が母国語の雑誌を読みたい需要が高かった。雑誌の電子化は国境を越えるということ。日本企業が採用すれば、海外在住の日本人も顧客として獲得できる。

 日本市場攻略における技術的な課題はまだまだ多い。読み方の方向が異なったり、日本のフォントへの対応も広げていかなければならない。ローカライズを徹底していかなければならないと感じている。

 だが、幸いなことに日本にはInDesignが非常に普及している。これは我々にとって大きな利点だ。

ニック・ボガティ
米アドビシステムズ、デジタルパブリッシンググループ・ビジネスデベロップメントマーケティング担当シニアマネジャーのニック・ボガティ氏

ボガティ氏(以下、ボガティ):日本は既にDPSを用いて極めてクリエーティブな商品が生まれている市場だ。ベストなものは日本市場から生まれているといっても過言ではない。だが、ROI(投資対効果)という最大の課題を抱えている。果たして電子版に投資して本当に稼げるのか。投資した以上のリターンが得られるのか。だが、これは日本だけの課題じゃない。グローバル市場で共通の課題とも言える。我々としてもDPSのROIを実証していかなければならないと感じているし、実証することで投資をすべきかという議論そのものは消失すると考えている。

 今はまさに実証のフェーズに入ってきたと言えるだろう。電子版のコンテンツビジネスは十分に事業として成立し始めている。

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「電子雑誌のROIは実証されつつある」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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