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鳩山元首相の東アジア共同体を非難したオバマ政権が朴大統領の中国シフトに怒らない理由

来春の日韓訪問は関係改善の「締め切り」設定

2013年8月5日(月)

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女性大統領の言動からK-Popまで米メディアは精力的に報道

 アメリカで今、韓国の存在が目立っている。東アジアで最初の女性大統領となった朴槿恵(パク・クネ)氏は就任するや、ワシントンを訪問。米韓同盟締結60周年という節目の年の公式訪問ということもあって、米上下両院合同会議において堂々と英語で演説した。続いて北京に飛び、得意の中国語を披露してやんやの喝采を浴びた。

 米メディアは、国際舞台に颯爽とデビューしたこの保守派大統領の一挙手一投足を、好感を持って報じた。

 韓国に対する注目は政治だけにとどまらない。K-Popは今やアメリカの若者のハートを捉えて離さない。米芸能メディアは、K-Popのトップスター、ピ(Rain)が1年9カ月の兵役を終えて除隊したことを大々的に報道した。

 旧日本軍の従軍慰安婦問題をアメリカ国内にまで持ち込んだ韓国は7月30日、ロサンゼルス近郊のグレンデール(人口19万人)市の公園の一角に「少女像」--ソウルの日本大使館前にある「少女像」のレプリカ――を建立した。アメリカ人に「日本の恥」を印象づける作戦は今のところ成功しているかに見える。

 アメリカ人の韓国に対する好感度は、今や65%にまで急上昇している。この値は2001年には49%だった。

 ("Asian American: South Korea Favorability Rises to 65% in U.S. Poll," goldsea.com. 2/12/2011

10年前の反米、反韓機運はいかに解消されたのか

 韓国の何が、アメリカをこれほど引き付けているのだろうか。

 2002年前後、アメリカ人は韓国を見向きもしなかった。「もし韓国が敵の侵略を受けたらどうするか」という問にアメリカ人の56%は「米軍派遣」に反対していた。

 当時、著名な保守派コラムニスト、ロバート・ノバーク氏は「アメリカに嫌気がさしている韓国に対して、アメリカは既に忍耐力を失い始めた」と言い切っていた。同じく保守派の論客であるダク・バンドウ ケイトー研究所上級研究員は2010年になっても「米韓軍事同盟はもはや不必要であり、危険ですらある」と指摘している。

"South Korea's Crisis," Robert Novak, Townhall.com., 1/6/2003

"The U.S.-South Korea Alliance: Outdated, Unnecessary, and Dangerous," Doug Bandow, Foreign Policy Briefing, CATO Institute, 7/14/10

 アメリカが対韓姿勢を硬化させていたのは、ひとえに韓国内に吹き荒れていた反米機運が原因だった。

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「鳩山元首相の東アジア共同体を非難したオバマ政権が朴大統領の中国シフトに怒らない理由」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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