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消費税:安倍政権の決断を望む

増税が成長率を低下させるとは限らない

2013年8月8日(木)

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 安倍晋三首相は近々、消費増税が景気にもたらす影響を再検証する「場」を設けるよう指示する見通しだ。この場には、増税慎重派の浜田宏一内閣府参与らが参加する案が有力であり、これを受け、市場関係者の間で消費増税の方向性に一時的に波紋が広がった。消費税は2014年4月に8%に、15年10月に10%に増税されることになっている。これに対して、「(1)消費税率を予定通り2段階で引き上げる、(2)最初に2%上げ、その後1%ずつ引き上げる、(3)5年間で毎年1%ずつ引き上げる、(4)増税を当面見送る――の4案の影響を検証する作業に着手」(日経新聞・電子版2013年7月27日)する模様である。

 だが、日本の財政に増税を見送る余裕などはない。1997年に消費増税を行ってから今回の増税法案の成立まで、約15年も経過している。もし今回の増税を先送りする場合、次の政治的な合意に至るまで何年が必要となるのか。また、前回のコラムで説明したように、社会保障費を抑制せず、消費税を5%に据え置いたままでは、2028年に財政は限界に近づくとの試算もある。増税はもはや不可避であり、重要なのは、そのショックをどう緩和するかである。

97年の景気減速は、実は金融危機の影響が大

 増税に関して、日本やOECD諸国の過去のデータを見る限り、「増税が成長率を低下させるとは限らない」という客観的事実を認識することが重要だ。

 「増税が成長率を低下させるとは限らない」という簡単な事例として、まず、日本のケースを見てみよう。以下の図表1を見てほしい。日本は過去に消費増税を2回行った。1989年4月の消費税導入時(3%)と、97年4月の増税(消費税率3%→5%)である。実はあまり知られていないが、この2回の増税では、実質GDP成長率のその後の動きが異なる

 「増税は必ず成長率を低下させる」という主張の根拠として頻繁に利用される97年の増税での動きは、図表1の赤線で囲った部分である。増税前後の96年から98年までの3年間で、実質GDP成長率は2.6%(96年)→1.6%(97年)→▲2%(98年)と推移し、一貫して低下している。

 だが、89年の消費税導入時の動きは全く違った。図表1の赤線の囲みのとおり、増税前の88年から89年にかけて、実質GDP成長率は7.15%(88年)→5.37%(89年)と一時的に低下しているものの、増税後の90年には5.57%に上昇している。なお、91年以降に実質GDP成長率が急低下しているのは、バブル崩壊の影響である。

 以上の客観的事実は、「増税が成長率を屈折させるとは限らない」という1つの証拠である。むしろ、拙著『アベノミクスでも消費税は25%を超える』でも説明しているように、97~98年は三洋証券や山一証券、長銀や日債銀といった金融機関の破綻が相次ぎ、不良債権処理や貸し渋りの影響が出始めた異常な時期に増税を行ってしまったことが経済を低迷させたというのが、最近の経済学者の標準的な見方である。

図表1:実質GDP成長率の推移(日本)
(出所)IMF (2012) World Economic Outlook Databases

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「消費税:安倍政権の決断を望む」の著者

小黒 一正

小黒 一正(おぐろ・かずまさ)

法政大学経済学部教授

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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