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【速報】米スクエア、ローソンのほぼ全店で端末販売開始

コイニーも手数料下げ、スマホ決済サービスの競争熾烈に

2013年8月6日(火)

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 スマートフォンによる決済サービスを手掛ける米スクエアは8月6日、ローソンと提携し、全国にある同社の9500店舗(「ローソン100」は除く)で決済用端末の販売を開始する。販売するのはスマホに接続する「Squareリーダー」。販売価格は980円だが、同梱するPINコードを指定のウェブサイトに入力すると、指定した銀行口座に同額返金される。

 スマホ決済サービスは楽天が提供する「楽天スマートペイ」、日本ペイパル(東京都港区)が提供する「PayPal Here(ペイパルヒア)」、コイニー(東京都港区)が提供する「Coiney(コイニー)」とサービスの乱立状態が続いている。スクエアは全国に広がるコンビニ網を使い、地方開拓を急ぐ。

 Squareリーダーは無料のスマホ向けアプリ「Squareレジ」とセットで使う決済用の端末だ。クレジットカードの磁気テープを読み取る小型端末で、事業規模に関わらず手数料は一律3.25%。スマホやタブレット端末を「POSレジ」として利用可能になる。

 従来、店舗がクレジットカード決済を利用する場合、専用端末の導入で数万円の初期費用がかかっていた。現在広がっているスマホ決済サービスは初期投資を大幅に引き下げられるため、自営業者を中心に広がりつつある。

 スクエアが米国でサービスを開始したのは2009年11月。現在、米国・カナダにおける同社の決済サービスの加盟店は約420万店舗に達している。スクエアを通じた決済金額は150億ドル(1兆5000億円)に達する見込みだ。

 同社は3番目の進出国として日本を選択し、5月23日に日本でのサービスを開始。5月30日には米アップルの直営店「Apple Store」の全7店舗で販売を始めた。今回のローソンとの提携で、スクエアは国内の販売網を大きく広げることになる。既に米国ではターゲットやベストバイ、ウォルマートといった大型チェーンで販売されており、こうした販売網拡大が同社の加盟店開拓に大きく寄与している。

 スクエアが提供するサービスは主に企業や自営業者を対象にしているため、一般消費者が訪れるコンビニでの提供がうまくいくかどうか不透明な部分が残るものの、地方の企業や自営業者の開拓がコンビニを拠点にスムーズに進めば、他社も追随する可能性がありそうだ。

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「【速報】米スクエア、ローソンのほぼ全店で端末販売開始」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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