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日本で起きる太陽電池の最終戦争

宿敵の中国、欧州勢が手を組んだ理由

2013年8月9日(金)

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 「我々は欧州市場からは完全に締め出されてしまった。日本で再起を図る」。中国国営の太陽電池メーカー・寧夏銀星能源(銀星ソーラー)の上海支社副総経理・李俊氏は言う。

 中国メーカーの増産による太陽電池の世界的な供給過剰は、欧米市場で価格破壊を引き起こした。到底採算が合うとは思えない安価なパネルが流れ込んでくる事態に、まっさきに悲鳴を上げた米国が2012年11月、中国製パネルに反ダンピング(不当廉売)課税の導入を決めた。次いで、長らく世界最大の太陽電池市場だった欧州までも、反ダンピング課税の導入を検討してきた。

 供給過剰と欧米市場からの締め出しによって今年3月、世界トップシェアを誇った中国・尚徳電力(サンテックパワー)が事実上、経営破綻したことは記憶に新しい。

 欧州委員会は8月2日、輸出時に「最低価格」を守った太陽電池については反ダンピング課税しないことで中国と合意。中国メーカーにとって最悪の事態は回避したものの、事業環境が悪化していることは間違いない。

 だからこそ、中国勢はこれまで以上に日本市場へ熱視線を送る。冒頭の銀星ソーラーは7月22日、日本のセンチュリースバルソーラー(東京都中央区)と組んで日本市場への参入を決めた。

 一方の欧州メーカーにとっても、中国勢の価格攻勢によって受けたダメージは計り知れない。かつて独トップメーカーだったコナジーは今年7月、破産申請するに至った。そのコナジーが再起をかけるのも日本市場だ。再建に向けた支援企業も見つかり、今秋にも日本法人を設立する見通しだ。

 コナジーは、太陽電池や周辺機器の製造からEPC(設計・調達・建設)までを一気通貫で手がけてきた。だが、破産申請を経て製造部門は切り離すことになりそうだ。日本でもEPCを手がける。しかも、日本市場への参入に苦戦する中国メーカーの「支援」とも言えるビジネスモデルを標榜する。

 欧州メーカーが宿敵・中国勢に協力する構図の背景には何があるのだろうか。

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「日本で起きる太陽電池の最終戦争」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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