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ドコモ、法人向けにアプリ定額配信

月額525円、中小・零細企業開拓に本腰

2013年8月23日(金)

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 NTTドコモが法人向けに業務用アプリケーション(応用)ソフトを定額配信する新サービスを9月に始めることが明らかになった。従業員1人当たり月額525円で、勤怠管理や営業報告など10種類前後のアプリの中から3種類のアプリを自由に選んで利用できるようにする。ビジネスに必須のアプリを定額で安心して使えるようにすることで、これまでスマホの導入に慎重だった中小・零細企業のニーズを取り込み、苦戦が続く純増シェア争いで巻き返す考えだ。

 新サービスの名称は「ビジネスプラス(仮称)」。従業員数200人以下の中小・零細企業を主なターゲットとし、ドコモの法人営業部門が直販するほか、全国の代理店網を通じても販売する。新サービスにはソニー製の「Xperia A」や韓国・サムスン電子製の「Galaxy S4」などドコモが扱うスマホの現行機種が対応するほか、タブレットについても推奨機種を1機種用意する。

10種類のアプリから3種類を選択可能

純増シェアで苦戦が続くNTTドコモ。法人ニーズを開拓する(ドコモの加藤薫社長、写真:丸毛透)

 ドコモはすでに中国地方の支社や丸紅テレコムなど一部の代理店を通じて5月からビジネスプラスを試験的に販売しており、本格発売する9月からは取り扱うアプリの種類を現在の6種類から10種類に増やすとともに、サービスの提供エリアを全国に拡大する。すでにドコモのスマホを利用している企業だけでなく、これまで全くスマホを導入したことがない中小・零細企業に対しても積極的に新サービスを売り込み、従来型携帯電話からスマホへの移行を促進する考えだ。

 これまでスマホ向けのアプリ定額配信サービスはKDDIが2012年3月に開始した「auスマートパス」(月額390円)を皮切りに、個人向けを中心に普及が進んでおり、ドコモは2013年5月に月額399円でアプリが使い放題となる「スゴ得コンテンツ」と呼ぶサービスを約1年遅れで投入している。KDDIは中小企業向けのアプリ定額配信サービスについても「ベーシックパック」(月額390円)の名称で2012年3月にサービスを開始しており、ドコモは個人向けサービスに続いて、法人向けサービスにおいてもKDDIに追随する形となる。

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「ドコモ、法人向けにアプリ定額配信」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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