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日本の認識の空白を突くCRSリポート

米中国防接近は何を意味するのか

2013年8月28日(水)

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 今年7月29日、アメリカ上院は尖閣諸島周辺および南シナ海における中国の武力的な威嚇行為を非難する決議を全会一致で可決したばかりだ。しかし一方では軍事的な米中接近も目立つ。

 8月19日、アメリカを訪問した中国の常万全(Chang Wan-quan)国防部長(大臣)は、ヘーゲル国防長官とペンタゴン(ワシントン郊外にある米国防総省本部)で会談し、共同記者会見を行った。それによれば、米中ともに今後は「より安定的な関係構築に向けた取り組みの一環として軍事交流と軍事演習を拡充する」ことで合意したとのこと。おまけに来年にはヘーゲル国防長官が訪中するほか、米国が主催するハワイ沖での大規模な軍事合同演習(環太平洋合同演習)に中国が初めて参加することになったという。

まるで米中同盟成立のような報道

 中国の中央テレビ局CCTVは、まるで勝利宣言のように「アメリカとの今後の軍事演習」展開を大々的に報道した。

 今年6月初旬、習近平国家主席が訪米しオバマ大統領と二日間にわたる米中首脳会談を行ったことは、まだ記憶に新しい。会談中には50分間の「散歩」があり、互いの通訳以外は誰も周りにいなかった。盗聴されることもなければ録音や記録もない「密談」をしたことになる。

 世界第二の経済大国にのし上がった中国は米中をG2と位置付け「新型大国関係」を国家戦略の一つに据えている。オバマ大統領との一日目の会談の際、習近平が言った「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」という言葉は、中国のこのG2構想を意味している。

 8月19日の米中国防相による共同記者会見で、常万全は国名を明示こそしなかったが、「領土主権、海洋権益を守る中国の意志と決意を過小評価するべきではない」と強硬な発言を続けている。この領土主権の中に尖閣諸島が入っていることは明らかだ。

 それに対してヘーゲルは「力の行使を伴わない平和的解決」を求めたものの、領有権に関しては「どちらの立場にも立たない」を繰り返した。オバマ大統領が習近平に対して明言した言葉と同じだ。

“Dispute”(紛争)という言葉が何度も米国議員に擦り込まれた

 中国が強硬な姿勢を取る原因はここにある。

 5月29日の本欄でご紹介したように、米議会調査局(Congressional Research Service=CRS)は、米連邦議会議員のそのときどきのニーズに応じて、月に何回か不定期に報告書を出している。これを「CRSリポート」と称する。

 実はCRSは2012年9月25日と2013年1月23日に、2回にもわたって、同じタイトルのリポートを出している。

 そのタイトルは“Senkaku(Diaoyu/Diaoyutai) Islands Dispute : U.S.Treaty Obligations”(「尖閣(釣魚/釣魚台)諸島紛争:米国協定義務」)だ。文書番号は両リポートとも「7-5700 R42761」。多少の表現の追加は見られたが、基本的に同じ内容のものを二度も出したことになる。釣魚島は中国大陸における尖閣諸島の呼称で、中国語の発音では“Diaoyu Dao”と表記する。“Diaoyutai”は「釣魚台」の発音表記で、台湾における尖閣諸島の呼び名である。

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「日本の認識の空白を突くCRSリポート」の著者

遠藤 誉

遠藤 誉(えんどう・ほまれ)

筑波大学名誉教授

1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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