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「資本主義を否定しなければすべてがブラック企業予備軍だ」

「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイ前澤友作社長インタビュー

2013年9月2日(月)

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 9月1日、厚生労働省は企業による長時間残業や残業代未払いなどの問題が広がっていることを受け、全国で一斉に無料の電話相談を実施した。今回の電話相談の内容も考慮しながら離職率の高い企業を中心に「若者の使い捨てが違われる企業」をリストアップし、今月中に立ち入り調査を始める。対象となるのは約4000社となる見込みだ。

 今年に入って一気に問題が表面化した「ブラック企業」。長時間残業、離職率の高さが目立つ企業がやり玉に挙げられている。こうした中、約1年前、アパレル通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイは不思議な取り組みを始めた。8時間労働が通常の世の中で、突如6時間労働に切り替えると宣言したのだ。職種によって異なるが、基本的には朝9時始業、夕方15時までの6時間。労働基準法上、6時間以上の勤務については休憩が義務付けられるが、6時間未満であれば休憩時間は不要になる。集中して働き、余暇の時間を増やす。ブラック企業批判が広がる以前から、自社で労働時間短縮化に乗り出していたスタートトゥデイの現在はどうなっているのか。社長の前澤友作社長に話を聞いた。

(聞き手は原 隆)

前澤 友作(まえざわ・ゆうさく)
1975年、千葉県生まれ。高校在学中にバンドを結成、卒業後にメジャーデビューを果たす。98年にスタート・トゥデイ設立、2000年に社名をスタートトゥデイに変更して株式会社化。2004年にアパレル通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を開始した。2012年5月より、ほかでは類を見ない6時間労働制を導入。社員の働き方に対して改革を進めている

前澤: そうですね、いい月だと全従業員の1日平均労働時間が7時間台になっています。開始時には業績への影響など心配の声も挙がりましたが、まったく影響なし。引き続き成長しています。思い切ってやってみて、本当に良かったなと思いますね。

 平均して8時間を切れているということは労働基準法上、残業にならない。残業代は激減しましたよ。これまでも残業を減らそう減らそうとあらゆる手段を講じてきましたが、6時間労働制を導入した途端、ストンと無くなりました。

 当初は、勤務時間を減らすということは当然社員の給料も減るのかといったことも言われましたが、当然、給料は変えていません。みな1.25倍働いてくれていますから。アベノミクスで賞与を上げる企業、流行しましたよね。うちは時給換算で3割増しですよ(笑)

導入してみて気づいたことはあるか。

前澤: もちろんあります。まず、僕自身が社員一人ひとりの働き方を見るようになりました。6時間で帰れる人と帰れない人の差が激しいんです。仕事の種類、部署による差。こうしたものが一気に露呈しました。作業量が特定の部署に偏っていることもあるし、マネージャーによる取り組みでも差が生まれています。「みんな一緒に上がろうぜ!」というマネージャーの部署は、基本的に短縮化できていますね。原則はやはりみんな一斉に帰れるようにしたいわけですから、このギャップを埋めていかなければならないと考えています。

 時間をうまく使えない社員にとっては労働時間短縮化は苦痛かも。「やることなくてお酒の量が増えちゃった」なんて声も聞きますから(笑)。

前澤社長の働き方も変わったのか。

前澤: 僕は週に3日しか出社しなくなりました。出社した日は9~10時間、一気に働きます。週でいえばおおよそ30時間ほど。それが僕にとって最も効率の良い働き方のようです。じゃあ、オフの時間は何をしているのかと言われると、経営者ですから結局いろいろ考え事していますね。

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「「資本主義を否定しなければすべてがブラック企業予備軍だ」」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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