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「見切り販売」制限でセブンに賠償命令の波紋

競争激化で問われるコンビニの価格戦略

2013年9月3日(火)

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 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値下げする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判の判決で8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。同社は判決を不服として、上告する構えだが、今回の判決はコンビニの価格戦略に波紋を投げかけている。

 満面の笑みではなかったが、4人のコンビニ店主の表情と言葉には、裁判で勝ち得た判決に対する自信と自負が表れていた。

 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値引きする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、大阪府、兵庫県、北海道などの加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判。8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。

「損害賠償として求めた金額(合計1億3980万円)と比べると少ないが、見切り販売を妨害された期間の判断などに関しては評価できる」

 原告の1人であるセブンイレブン吹田竹見台3丁目店(大阪府吹田市)のオーナー、須田康市氏は本誌の取材に対してこう語った。セブンイレブン側は判決を不服として、上告する構えだが、今回の判決は、コンビニの価格戦略に波紋を投げかけている。

「見切り販売」制限で東京高等裁判所がセブン-イレブン・ジャパンに合計約1140万円の支払いを命じたことを受けて会見した加盟店オーナーと弁護団

 「見切り販売」とは、消費期限が迫って定価のままでは売れ残りそうな商品を値引きして販売することを指す。食品スーパーや百貨店の地下の食品売り場で、閉店間際などに「3割引」「5割引」といった形で弁当や総菜が売られているのを目にしたことがある人も多いことだろう。一般的な小売店では売れ残ると廃棄するための損失が発生するので、売り切るためには値下げしてでも販売するケースが多い。

 だが、コンビニエンスストアでは、弁当やおにぎりなど消費期限が短いデイリー商品の値引き販売は一般的ではない。コンビニはフランチャイズ方式が中心で、一般的に廃棄損失の大半は、商品を仕入れる加盟店側が負担する形になっている。

 経営指導する本部側が廃棄損失を負担する割合は低く、これまで値下げ販売には積極的ではなかった。一方、加盟店側は廃棄損失の大半を負担するので、値引きしても商品が売れると損失を減らせる。このため一部の加盟店は見切り販売を希望したり実施したりしていたが、本部が後押ししないこともあり、なかなか広がらなかった。

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「「見切り販売」制限でセブンに賠償命令の波紋」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス記者

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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