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公務員制度改革、やるのは今でしょ!

稲田朋美・内閣府特命担当相に聞く(上)

2013年9月9日(月)

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 課題山積の秋の陣を迎えた安倍晋三政権。幹部人事の一元管理を目指す国家公務員制度改革や規制改革論議の続編の行方も焦点だ。担当の稲田朋美内閣府特命担当相が改革の意義や課題を語る。1回目は国家公務員制度改革について聞く。

(聞き手は編集委員 安藤 毅)

安倍晋三政権は幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事局」の2014年春設置を柱とする国家公務員制度改革を進める構えで、10月召集予定の秋の臨時国会に関連法案を提出する方針です。そもそも、なぜ国家公務員制度改革が必要なのでしょうか。

縦割り行政の弊害を放置している余裕などない

稲田 朋美(いなだ・ともみ)氏
1959年福井県生まれ。81年早稲田大学法学部卒。85年弁護士登録。2005年の衆院選で福井1区から出馬し初当選。現在3期目。自民党副幹事長、政務調査会法務部会長などを経て昨年12月の第2次安倍晋三内閣の発足に伴い初入閣。行政改革、クールジャパン戦略などの担当も兼ねる。(写真:都築 雅人)

稲田:右肩上がりの成長社会の時代には各省庁がそれぞれ十分な予算と人員を持ち、部分最適でそれぞれの任務を果たしていれば良かったのでしょうが、今は違います。TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が象徴するように、政府一体で、迅速に様々な政策課題に対応する必要があります。

 それなのに現在、政府内には省庁横断的に効果的、かつ戦略的に公務員の人員配置や組織を設計・調整する場がありません。国難とも言える時期に縦割り行政の弊害を放置している余裕などないのです。

 個々の公務員の能力を存分に発揮してもらうためにも、まずはマネジメント層である幹部人事を改革し、その幹部が各省で部下たちに時の内閣の方針を徹底する仕組みが欠かせません。

 そこで内閣人事局を作り、各省庁の幹部職員(審議官級以上600人)の人事を内閣がチェックする仕組みとし、幹部職員の忠誠心を内閣に向けさせ、出身省庁の“ゼッケン”を外すようにしたいと考えています。

 一方、民主党政権下での誤った政治主導や行き過ぎた官僚バッシングで公務員のモチベーションが低下し、公務員という職業に対する魅力が失われてきている面も見逃せません。

 今回の改革では、若く優秀な人材の維持・確保に向け年功序列的な昇進制度の見直しや、海外や民間への研修制度の充実などにも取り組んでいます。また、深夜や休日までの勤務を強いる国会対応のあり方などについても改革が必要ではないでしょうか。

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「公務員制度改革、やるのは今でしょ!」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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