• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

規制改革、「族議員」に屈したら自民党は終わり

稲田朋美・内閣府特命担当相(公務員制度改革・規制改革など)に聞く(下)

2013年9月10日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 稲田朋美・内閣府特命担当相に改革の意義や課題を聞く2回目。本日のテーマは規制改革。6月の規制改革の答申は踏み込み不足との批判も浴びたが、スタートした規制改革会議の第2期の作業で混合診療や農業など「岩盤分野」への切り込みに意欲を示す。

6月に規制改革会議の答申と、規制改革実施計画を取りまとめました。今後第2期としての規制改革論議も本格化しますが、「成長戦略の一丁目一番地」とされながら、今一つ世論の関心が高まっていない印象です。

多様な選択肢提供につながる規制改革

稲田 朋美(いなだ・ともみ)氏
1959年福井県生まれ。81年早稲田大学法学部卒。85年弁護士登録。2005年の衆院選で福井1区から出馬し初当選。現在3期目。自民党副幹事長、政務調査会法務部会長などを経て昨年12月の第2次安倍晋三内閣の発足に伴い初入閣。行政改革、クールジャパン戦略などの担当も兼ねる。(写真:都築 雅人)

稲田:改めて規制改革がなぜ必要かといえば、経済環境の変化に適合して経済成長を実現するための手段であり、事業者にビジネスチャンスを与え、国民に多様な選択肢を用意するためです。だからこそ、安倍晋三首相は、成長戦略の一丁目一番地が規制改革と強調しているわけです。

 ですが、どうも国民の皆様の間で理解が進んでいるとは言い難い状況にあります。

 1つには、我々当局者が規制改革によるメリットを発信しきれていない点が挙げられます。経済波及効果や雇用増への経路といったメリットを示していければ、規制改革を推進する意味合いや日常生活にどのような効果が生じるか、実感を持って受け止めていただけるのではないでしょうか。

 規制改革会議のメンバーの方々とこの点について意見を交わしていますが、効果を数字で示すのには難しい面があるのも事実です。とはいえ、過去に内閣府でこうした経済波及効果を試算した実績もありますので、トライしてみます。

規制改革には相変わらず「市場原理主義」のツールのようなマイナスイメージもついて回っています。

稲田:ご指摘のように、どうも規制改革と聞くと、何でも規制を緩和して、それでお金を稼ぐ市場原理主義のイメージで受け止められがちなのは確かです。

 ですが、岡素之議長(住友商事相談役)をはじめ、規制改革会議メンバーの方々は単に経済優先ではなく、国民生活の安全・安定などの観点にもきちんと目配せしながら議論していくことで一致しています。この点は是非とも理解していただきたい。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「規制改革、「族議員」に屈したら自民党は終わり」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

リストラなどつらい経験もありましたが、多くの山に登ったことで、別の景色が見えやすくなりました。

吉田 秀俊 VAIO社長