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期待を果実に!“東京五輪”決定

あなたの会社も「オリンピック関連銘柄」になる?

2013年9月9日(月)

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 7年後の2020年夏、東京に再びオリンピック(五輪)の聖火が灯ることになった。1964年の開催以来、56年ぶりとなる国際的大イベントの招致実現で、何はともあれ、その経済的な恩恵にあずかろうと、きょうから本格的に関連事業の創造に追われ始める企業は少なくないだろう。

 東日本大震災からの復興、そしてデフレ不況に長らく苦しんできた日本経済そのものの再生の動きを加速させるブースターとなるか。期待に働きかける安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を後押しし、具体的な“果実”を得るステージへ早期に移行できるかどうかの試金石になる。

「ローリスク・ローリターン」の潜在力

 2020年の東京オリンピックの経済効果だが、実はさほど大きくない。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が昨年6月に公表した試算(下図)によると、経済波及効果を示す生産誘発額は全国ベースで2兆9609億円。1998年の冬季長野オリンピック(約4兆7000億円)を下回る。

2020年 東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済効果試算
出所:東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会

 約1兆4000億円を見込む付加価値の誘発額は、2012年度の名目国内総生産(GDP)の約0.3%に相当する。しかし、これは2013年から開催年までの8年分。2020年まで毎年1年当たりにならせば、景気を押し上げる効果は限られることになる。

 これらは、「コンパクトな会場配置」や、「前回の会場だったオリンピック・レガシー(遺産)を大切にする姿勢」といった、招致委員会の開催コンセプトと違和感のない数字と言える。

 一方、ただでさえ厳しい東京都の財政への影響はどうか。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8月30日、「大会運営において大幅な支出超過がない限り、東京都の格付けに悪影響が及ぶことはない」との判断を発表した。

 S&Pによる東京都の財政運営への評価は「ポジティブ」。公共交通機関や高速道路などインフラ整備投資が地域経済の成長を後押しするとして、「オリンピックの開催は、むしろ都の財政を強化する可能性が高く、信用力にプラスに働く」としている。

 これらを額面通りに受け止めれば、経済面では「ローリスク・ローリターン」(みずほ証券)のオリンピック開催と言える。

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「期待を果実に!“東京五輪”決定」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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