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東京五輪は、一体儲かるのか?

試算には現れない浮揚効果に注目

2013年9月10日(火)

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 9月7日(日本時間8日早朝)、国際オリンピック委員会(IOC)の総会で2020年の五輪開催地が決まった。

 東京での五輪開催を巡っては、その“費用対効果”が取り沙汰されてきた。

 経済波及効果には算入されない浮揚効果が、日本経済を大きく押し上げる可能性がある。

 9月7日(日本時間8日早朝)、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の総会で、2020年の五輪開催地が決まった。東京での五輪開催については、様々な場面でその是非が取り沙汰されてきた。最大の焦点は、五輪開催で得られる経済波及効果が、開催に要するコストに見合っているのか、という点だ。

3兆円は過大か?

 東京都は、既存の施設を最大限利用し、チケットや広告の収入、選手村施設の売却などによって運営費を賄い、純粋な公費支出を1500億円に抑えるとしている。

 一方で都は、五輪開催による経済波及効果は13年から20年までの8年間で約3兆円、15万人の雇用を創出すると試算している。ただこの3兆円という数字を巡っては、専門家からも「大きすぎるのでは」と疑問の声が上がっている。

 昨年のロンドン五輪について英国の民間シンクタンクが発表した試算では、経済波及効果は05年から開催5年後の17年までの12年間で約2兆円としている。つまり、東京はロンドンの3分の2の期間で、1・5倍の経済波及効果を見込んでいることになる。

 さらに、ロンドンの試算では波及効果のうち約8割を建設需要が占めているのに対し、既存施設の再利用を旨とする東京の試算では、建設業と不動産業の波及効果を合わせても2割強。都の試算が過大ではないかという指摘は、ここに起因している。

 オリンピックと経済の関係について詳しい関西大学の宮本勝浩教授は、「都の試算はやや過大な印象がある。経済波及効果は利害関係のない第三者が試算すべき」と指摘する。ただその上で、「都の試算には含まれていない経済への浮揚効果のほうが、遥かに大きな意味を持つ」と語る。

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