• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

オリンピックの「純」経済効果は不透明

企業誘致に必要な投資をして、東京の国際競争力維持を

2013年9月10日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 東京にオリンピックが56年ぶりにやってくる。その効果には様々なものがあり、ウェブ上でも様々な立場から論評がされているが、筆者が特に関心をもっている、オリンピックの経済効果や都市の競争力について感じていること、願っていることについて書いておきたい。

経済効果は、準備段階から開催後まで続くが…

 厳密ではないが、オリンピックの招致を単純化すると、「持ち回りでやっている大パーティを、7年後に自分の家でやることになった」ということだろう。もてなしのために家の掃除や設備更新をしたり、近所と騒ぎを起こさないようにしたりする。そうすることによって、近所の工務店などの景気がよくなるだけでなく、その設備更新などが長期的に我が家の過ごしやすさを高めるとともに、世間における印象が良くなり我が家にやって来ようと思う人が増える、というのがオリンピックの経済効果だ。

 経済効果は、準備の段階から始まり、開催後まで続く。Oxford Economicsによる「2012ロンドン五輪の経済効果(The Economic Impact of the London 2012 Olympic & Paralympic Games)」というレポートによると、ロンドンオリンピックの開催は2005年から2017年にかけて、165億ポンド(1ポンド=156円で換算すると、2.57兆円)の経済効果をもたらしたという。この経済効果のうち、7割は開催以前のもの、3割は開催後のものとされている。経済効果の4割はロンドンに帰属するが、3割はイギリスの他の地域にも波及したと考えられている。

 ただし、この経済効果は、グロスの測定であって、ネットで実際に効果があるか、については意見が分かれている。オリンピック開催の経済効果が、それにかけられたコストに見合わないものであれば、ネットの経済効果はマイナスとなる。冒頭の例でいえば、パーティにかこつけて無駄遣いをしたら後で財布がキツくなる、という当たり前のことだ。

コメント4件コメント/レビュー

東京が発展する事はに本全体に取って悪い話ではない。然し、何もかも東京に集中し過ぎている事に「危うさ」を強く感じる。南海トラフの問題があろうが無かろうが、「東京頼り」を止めないと、東京に何かが起こった時に日本全体に与える影響が余りにも大きくなり過ぎる。経済力の分散が難しいのなら、過去に何回も見当された「首都機能移転」に本気で取り組むべき時だ。東京を巨大な自然又は人工的な災害が襲った時に、「誰が」、「何処で」復興を推進するのか。今のままでは復興の推進者になる人までもが一度に失われる危険性が非常に高い。地震ハザードステーションのデータによると、東京を含む太平洋ベルト地帯は被災する可能性が軒並み高い。地震国日本であっても、地盤が強固で地震等の影響を受け難い土地もある。内陸であれば津波の心配も無い。その様に、被災する可能性の低い地域に首都機能だけでも移転して、リスクを分散すべきだ。過去に於ける首都機能移転では、「我田引水」の候補地が政治家と結託して利益誘導をあからさまに狙った為に誰も決定する事が出来なかった。候補地は純粋に科学的に絞り込み、決定した地域の半径50km以内での利益目的の不動産売買や売り惜しみ等が出来ない仕組みを予め決めておくべきだ。「地元の利益」の為でなく、「日本の未来」の為の国家プロジェクトとして実現して欲しいものだ。(2013/09/10)

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「オリンピックの「純」経済効果は不透明」の著者

慎 泰俊

慎 泰俊(しん・てじゅん)

投資プロフェッショナル

東京生まれ東京育ち。朝鮮大学校政治経済学部法律学科卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。モルガン・スタンレー・キャピタルを経て現在はバイアウトファンドの投資プロフェッショナルとして働く。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

東京が発展する事はに本全体に取って悪い話ではない。然し、何もかも東京に集中し過ぎている事に「危うさ」を強く感じる。南海トラフの問題があろうが無かろうが、「東京頼り」を止めないと、東京に何かが起こった時に日本全体に与える影響が余りにも大きくなり過ぎる。経済力の分散が難しいのなら、過去に何回も見当された「首都機能移転」に本気で取り組むべき時だ。東京を巨大な自然又は人工的な災害が襲った時に、「誰が」、「何処で」復興を推進するのか。今のままでは復興の推進者になる人までもが一度に失われる危険性が非常に高い。地震ハザードステーションのデータによると、東京を含む太平洋ベルト地帯は被災する可能性が軒並み高い。地震国日本であっても、地盤が強固で地震等の影響を受け難い土地もある。内陸であれば津波の心配も無い。その様に、被災する可能性の低い地域に首都機能だけでも移転して、リスクを分散すべきだ。過去に於ける首都機能移転では、「我田引水」の候補地が政治家と結託して利益誘導をあからさまに狙った為に誰も決定する事が出来なかった。候補地は純粋に科学的に絞り込み、決定した地域の半径50km以内での利益目的の不動産売買や売り惜しみ等が出来ない仕組みを予め決めておくべきだ。「地元の利益」の為でなく、「日本の未来」の為の国家プロジェクトとして実現して欲しいものだ。(2013/09/10)

結局のところ、インフラさえ整備すれば経済は後から付いて来るという、何の根拠も無い前提に基づいて、オリンピック施設以外に投資を集中させなければオリンピックの経済効果は出ないという、本末転倒なオチな訳ですね。(2013/09/10)

いくら日本でオリンピックをやると言っても、所詮は東京という一地方都市の出来事でしかない。また長野で冬季オリンピックをやったが、それによって継続的な経済効果があったとは思えない。一瞬の経済効果のために金を注ぎ込んで、以降負の遺産になる程度のイベントであれば、やらない方が利口である。(2013/09/10)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

組織を正しい方向に導き、 作り変えていける人が、優れたリーダーです。

ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長