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東京五輪よ、長野の二の舞にはなるな

星野リゾートの星野佳路社長に観光立国への道を聞く

2013年9月11日(水)

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 2020年の東京五輪開催決定は、観光立国を目指している日本にとって大きなチャンスだ。日本を訪れる外国人の数は、円高などもあり、しばらく低迷していたが、今年は円安に転じていることもあって多くの人が訪れている。しかし、それでも訪日外国人の数は1000万人に届くかというところで、ほかの観光大国には及ばない。

 オリンピックという世界最大級のイベントを契機に、訪日外国人をいかに増やしていくのか。星野リゾートの星野佳路社長に話を聞いた。

2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決まりました。

星野氏:私は前回の2016年の時から、東京オリンピック招致を応援していました。ですから開催が決まって本当に嬉しいです。1964年に開かれた東京オリンピックは、日本が戦後復興を遂げたことや近代化した東京の姿を世界に示しました。今回の東京オリンピックでは、東京だけで終わらず、地方にも足を運んでもらいたいですね。私は、今回の開催決定は「観光立国日本」をアピールするまたとないチャンスであると考えています。

地方都市の多様性、知ってもらう努力を

「観光立国」であるための条件とは何でしょうか

星野氏:いわゆる「観光大国」と呼ばれる国の年間外国人観光客数は3000万人を超えています。トップのフランスにおいては8000万人です。一方の日本は2012年で約800万人、今年ようやく1000万人の大台が見えてきたにすぎない。これを2020年までの7年間で2000万人に近づけていくことが当面の目標だと思います。少なくとも1500~2000万人クラスにならないと、世界の観光立国トップ15に入ってきませんから。

星野佳路(ほしの・よしはる)氏
星野リゾート社長。1960年、長野県軽井沢生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、アメリカのコーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。その後、日本航空開発、シティバンク等を経て1991年に 家業である星野温泉(星野リゾートの前身)の社長に就任、先代より会社を引き継いだ。その後、「星のや 軽井沢」などの自社宿泊施設を経営する傍ら、経営破綻した大型リゾート施設の再生事業に着手したことから「再生請負人」と呼ばれた。2003年、国土交通省より第1回観光カリスマに選ばれる。現在は、自社ブランドである「星のや」「界」「リゾナーレ」の積極展開に取り組んでいる。

 この数字を達成するためには、東京に力を入れるだけでは駄目です。フランスを訪れる観光客は、パリだけが目当てではありません。ワインで有名なボルドー、海の綺麗なニースなど、地方都市にも積極的に足を運んでいます。多彩な地方都市の魅力が世界にきちんと伝わっており、そのことがフランスを何度も訪れるインセンティブになっています。

 対する日本は、昨年訪れた800万人余りの観光客のうち約6割が東京しか訪れていません。地方都市で広く知られているのは京都くらいでしょう。まだ多くの外国人は、日本の地方都市が持つ多様性を知らないのです。

 ヨーロッパ、中東、米国といったアジアから離れた国・地域の人にとって日本は「一生に一度は訪れてみたい国」です。オリンピックは、そのような人々が日本を訪れるきっかけになるかもしれません。だからこそ2020年までに、東京から地方都市を安く、手軽に見て回れるような観光ルートや施設の開発が必要不可欠になってきます。

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「東京五輪よ、長野の二の舞にはなるな」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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