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オリンピックという「両刃の剣」

アベノミクスに追い風も、公共投資膨張の懸念

2013年9月12日(木)

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 東京での開催が決まった2020年の夏季オリンピック・パラリンピック。世界最大級のイベント開催は、アベノミクスの強力な支援材料となりそうだ。オリンピック開催に伴って、競技場などオリンピック関連施設や道路、鉄道、空港など公共インフラの整備が進み、海外からの観光客誘致も促進される。

 インフラ整備は、財政出動による需要増を行うアベノミクス第2の矢であり、海外からの観光客大幅増は第3の矢である成長戦略に当たる。東京都の試算では、国立競技場や、PFI(民間資金活用事業)方式を取る選手村の建設、家電の買い換え、国内外の観光客の宿泊、飲食、関連グッズ消費などで2020年までに2兆9609億円の経済波及効果があるという。

 東京都の推計は、直接オリンピック開催と関連した投資に限っているが、日本経済への実際の影響はそれよりはるかに大きくなるとの見方が早くも広がっている。その1つはやはりインフラ整備だ。

首都高は総延長の4割が開通から40年超

 例えば、都心の大動脈である首都高速道路の補修。前回の東京オリンピックで整備が始まった首都高は総延長301.1キロメートルのうち、約30%が開通から40年以上経っており、30~39年も16%に上る。都心の景観改善のための地下化も含めた補修の議論が長年続いており、オリンピック招致がこれを加速する可能性は十分にあるだろう。

 道路関連では、都心の混雑緩和のための東京外かく環状道路(外環道)の延伸促進や、さらに郊外にある圏央道の整備促進などが動き出すとの見方も強い。

 道路だけではない。鉄道についても、東京駅~羽田空港、東京駅~成田空港に一部新たな路線建設が取りざたされている。東京駅~羽田空港間は新幹線乗り入れの期待も広がる。また、既に2027年開業予定となっている「東京~名古屋間のリニア中央新幹線の前倒し建設の声も出ている」(大和証券ストラテジストの近藤慶幸氏)。

 さらに羽田空港の国際線拡充・24時間運用化の声も上がるなど、空港から都心への交通インフラを一体で充実させるという期待が膨れ上がっている。

 これに加え、中央区晴海に建設予定の選手村は、民間業者が整備し、大会後は回収してマンションとして売り出す予定になっている。それに合わせ、周辺ではマンション開発などを進める計画も目白押し。アベノミクス第3の矢で、建物の容積率緩和などの規制緩和が進めば、その動きに拍車がかかると見られる。

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「オリンピックという「両刃の剣」」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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