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職場に“ネスカフェ大使”が増えるワケ

最新ビルが増やす「オフィス内需要」

2013年9月30日(月)

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 職場内の飲食需要を取り込もうとする企業の取り組みが熱を帯びている。高セキュリティー化、高層化が進んだ最近のオフィスビルの中では「外に出るのが大変で面倒くさい」という企業人が増殖。自社ビルを手放し、福利厚生を見直す企業が増えていることも背景にある。

 年内には10万人にも達する勢いだという。ネスレ日本が昨年11月に本格的に募集を始めた、「ネスカフェアンバサダー」の応募者のことだ。

 ネスカフェアンバサダーとは、職場にネスレのコーヒーマシンを設置することなどを条件に、ネスレからマシンを無料で借り受ける人のこと。「ゴールドブレンド」といったネスレのコーヒーを、それぞれの職場で楽しんでもらうための「大使(アンバサダー)」という位置づけだ。

想定超える増加ペース

 簡単な選考があるとはいえ、「応募者のほぼ全員がアンバサダーになる」(ネスレ広報室)ため、そう遠くないうちに日本のオフィスの10万カ所に、同社のコーヒーマシンが設置されることになる。

 マシンで使う専用のパックなどを販売することで、ネスレは収益を得る。同社はアンバサダーを通じた売り上げ規模を公開していないが、導入者からは想定を超えて好評を得ているという。

 個人が代表して導入するという形態もあってか、「職場のコミュニケーションにもなる」との声が多く寄せられ、テレビCMの演出にも反映させた。人数の増加ペースは想定を大きく上回って推移している。

 オフィス内の需要を取り込もうとしているのは同社だけではない。

 カフェチェーンの「カフェ・ド・クリエ」を運営するポッカクリエイトは10月にも、オフィス向けの宅配サービスをインターネットから受注できるようにする。従来は店舗への電話で受けつけていたが、注文時に客がメニューを確認しづらいなどの不便があった。

台車を使い、セキュリティーのかかった高層階にデリバリーするカフェ・ド・クリエの店員(都内の店舗)

 今後の出店場所も、オフィスでの需要を見込んで4000~5000人規模のオフィスビルの内部を重視していく方針だ。営業部隊が多くて昼間はほとんど人がいなくなるような職場ではないか、といった確認は必要になるが、通常の路面店などと比べ安定的な需要が見込める。同社の飯沼浩社長はデリバリーの売上高を「早期に今の2~3倍にする」と息巻く。

 なぜ、オフィス内の需要を狙いにいくのか。

 「コーヒー戦争」と揶揄されるほど、コンビニエンスストアやファストフード店なども含めた競争環境が激化していることも背景にはある。だがその理由を尋ねると、ネスレもポッカクリエイトも別の答えを揃って口にした。

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「職場に“ネスカフェ大使”が増えるワケ」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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