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増税してバラマキは許されない

政府・与党は財政の長期推計を公表せよ

2013年10月10日(木)

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 安倍首相は10月1日の臨時閣議で、2014年4月から消費税率を現行の5%から8%に引き上げることを決定した。その影響を緩和するための「経済政策パッケージ」も合わせて公表した。

 この経済政策パッケージには、以下の4項目が盛り込まれている。1)与党が同日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に関する約1兆円の投資減税等(「設備投資を促す法人減税(0.73兆円)」)。2)所得拡大促進税制(0.16兆円)。3)住宅ローン減税の拡充等(0.11兆円)。4)約5兆円の「新たな経済対策」の策定(12月上旬予定)。現在、政府・与党は、この新たな経済対策パッケージの策定に向けた「2013年度補正予算案」の編成を本格化しつつある。

 4)約5兆円の「新たな経済対策」のうち、中身が決まっている可能性が高いのは、a)低所得世帯への現金給付(0.3兆円)、b)住宅取得等に関する給付措置(0.31兆円)、c)震災復興事業(1.3兆円)の3つである。

 一方、12月中に結論を出すとしているd)復興特別法人税の前倒し廃止(0.9兆円)のほか、「残り2兆円の枠」――e)競争力強化策やf)高齢者・女性・若者向け施策に対応するもの――が固まっていない。このため、各省庁や族議員はこの2兆円の枠を巡って予算獲得の争奪戦を開始しており、従来のバラマキ型政治が復活したような印象を受ける。

 約5兆円もの経済対策を策定する目的が、消費増税による景気腰折れリスクへの懸念やデフレ脱却にあることは間違いない。だが、せっかく増税してもその増収分が財政赤字の削減でなく、歳出の膨張に(増税の痛みを強いることになる国民への「アメ」として)回ってしまっては増税する意味がない。これでは「砂漠に水を撒くような行為」と言っても過言ではない。

今回の増税だけで増大する社会保障費は賄えない

 政府・与党から「財政再建に対する強い危機感」が伝わってこないのはなぜか。この理由の1つには、政府・与党が、財政の長期推計を公表していないことが関係しているように思われる。

 2013年の直近4~6月の実質GDPは年率で3%超の伸びであった。それに、2020年の東京オリンピック開催決定という朗報が加わり、日本経済には明るいムードが漂いつつある。だが、今回の増税で日本財政が抱える問題が解決できると「楽観」するのは時期尚早である。というのは、増税を予定通り実施しても、社会保障改革をしっかり推進しない限り、財政はすぐに厳しくなるからである。

コメント10件コメント/レビュー

一番いい作戦は、ばらまき5兆円をうまく頂いて、老後に備えること。(2013/10/14)

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「増税してバラマキは許されない」の著者

小黒 一正

小黒 一正(おぐろ・かずまさ)

法政大学経済学部教授

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

一番いい作戦は、ばらまき5兆円をうまく頂いて、老後に備えること。(2013/10/14)

「ばら撒き」が全て悪いとは思わないが、ばら撒く対象が問題だ。税金(所得税や固定資産税などの直接税)をちゃんと払っている人を対象にするなら理解できる。しかし、税金を払っていない連中にばら撒いても経済への寄与度は限りなくゼロに近い。(いや、マイナスかも) 端的に言えば、牧場で牛や馬の餌を減らして、そこに寄生するハエやダニを駆除しないのと同じことだ。牛や馬は衰弱して牧場も倒産の危機に陥る。 これが今の日本の構造だ。(2013/10/13)

長期推計も大事かもしれませんが、一般会計と特別会計、税収と年金そして健康保険と入口と出口が複数あるのに社会保障費の増大を根拠に財政不安定の議論をすることは、木を見て森を見ずというほかありません。(2013/10/11)

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