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みずほ佐藤康博社長の苦しすぎる弁明

3月時点で知りながら、半年間動かず

2013年10月9日(水)

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 みずほ銀行が提携先の信販会社を通じ暴力団構成員らに融資していた問題で、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長(みずほ銀行頭取も兼務)は10月8日に東京都内で会見し、「心より深くお詫びする」と陳謝した。また問題が発覚した当時、西堀利・元頭取ら経営陣にも報告があったことを認めた。

 8日の会見は1時間半を超えた。その中で佐藤社長は「週末も休まずに調査し続けている」点を幾度となく語り、短期間で実態を解明し、対策を示すと強調した。

 金融庁が銀行法に基づき、みずほ銀行に業務改善命令を出したのは9月27日のこと。1カ月後の10月28日までに業務改善計画を提出して受理されなければならない。ただ、問題が発覚した2010年12月から現在までのコンプライアンス(法令順守)担当や取締役会の参加者、既に退職したOBも含めた調査が必要になる。そんな状況の中で、1カ月という短い期間で実態調査と対策の構築を終えられるのだろうか。

 佐藤社長に時間がなかったわけではない。むしろ、半年以上の十分な時間があったのだ。だが、みずほはその時間を無駄にした。

わずか4日前には「(情報は)担当役員止まり」と強調

 金融庁からの指摘により、今年3月の時点で佐藤社長はこの問題を把握している。だが、内部調査を実施したり、第三者委員会を立ち上げて原因究明に動いたりといった具体的なアクションは取らなかった。佐藤社長は「(反社会的勢力との)債権をオリコ(オリエントコーポレーション)に買い戻してもらえばいいと思った」「認識が甘かった」と会見で非を認めた。反社会的勢力とのつながりを切れば問題ないという認識だったのだろう。

 「失われた20年で、金融機関は果たすべき役割をきちんとやってこなかった。取るべきリスクをきちんと取り、顧客ニーズに応えられる存在に、今こそ変わるべきです」

 今年8月、佐藤社長が日経ビジネスの取材に対し、語った言葉だ。しかし、今日の会見に照らし合わせれば、このインタビューの時点で佐藤社長は金融機関が果たすべき役割を果たせていなかったことになる。自行の不祥事に対して、徹底して調査をしていなかったからだ。

 事実、抜本的な調査を始めたのは金融庁による処分が発表されてから。日を追うごとに新たな事実が出てきている状態だ。そのため、わずか数日の間に開かれた会見で、前回とは全く異なる事実が公表されている。

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「みずほ佐藤康博社長の苦しすぎる弁明」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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