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「とりあえずビール」は“乾杯条例”違反?

窮地に立たされる日本酒、地ビールは勢力拡大中

2013年10月17日(木)

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 「乾杯は地元の日本酒で」

 全国各地で地元の酒で乾杯を勧める条例、いわゆる「乾杯条例」の制定が相次いでいる。先鞭をつけたのが、全国有数の酒どころ・伏見を抱える京都市だ。

 京都市は1月、「京都市清酒の普及の促進に関する条例」を施行。清酒による乾杯の習慣を広めることで、消費低迷が続く地元の日本酒の利用促進を図り、地域経済の活性化を促すことが目的だ。罰則規定や拘束力はない。

都内に飲食店を出店する日本酒の酒蔵も。日本酒は市場活性化が急務

 その後、続々と同様の条例の制定が相次ぎ、6月には都道府県としては初めて佐賀県が「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」を制定。埼玉県秩父市、千葉県神崎町、岡山県真庭市、広島県東広島市などでも地酒の利用促進を狙った条例が施行されている。

 また、鹿児島県いちき串木野市や宮崎県日南市、熊本県多太木町、長崎県壱岐市では、地元焼酎による乾杯条例も実施。乾杯条例を制定した自治体は今では10を軽く超える。

 一方、愛知県常滑市や長崎県波佐見町といった焼き物の産地では、乾杯時に酒ではなく器の利用促進を勧める条例が制定された。さらに乾杯にとどまらず、地元産コシヒカリを給食や朝食で食べるよう求める条例を新潟県南魚沼市が、加賀野菜といった食材をはじめ、料理や酒、器、作法などの食文化の継承を狙う条例を石川県金沢市が制定するなど、様々な分野へと波及している。

「何で乾杯するかは自由」、条例不採択も

 乾杯条例バブルとも言える一方で、条例案を不採択にするところも現れた。

 宮崎県都城市では焼酎での乾杯条例の制定を求めた地元商工会議所の陳情を、市議会が賛成少数で不採択とした。都城市は芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造をはじめとした焼酎の産地だが、委員会では「何で乾杯するかは個人の自由」「酒を飲めない市民もおり、条例で勧めるのはなじまない」などの反対意見が出され、本会議でも反対多数だったという。

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「「とりあえずビール」は“乾杯条例”違反?」の著者

森岡 大地

森岡 大地(もりおか・たいち)

日経トレンディ記者

2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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