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米デフォルト回避でも気迷う株式市場

リーマンショック前の1万8200円を目指すのか

2013年10月21日(月)

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 米国の上下両院が暫定的な連邦政府債務上限の引き上げを賛成多数で可決したことを受け、世界の金融市場はひとまず落ち着きを取り戻したように見える。日経平均株価は5月の年初来高値(1万5627円)を超え、リーマンショック前の水準を目指すのだろうか。

 「トヨタ自動車や東日本旅客鉄道(JR東日本)など、投資先の顔ぶれは変わりません」

 米政府のデフォルト懸念がひとまず後退した10月16日。英アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャーは、こう打ち明けた。

 アバディーングループは欧米の年金基金や中東の政府系ファンドといった「大物外国人投資家」から全世界で32兆円を預かる有力運用会社。このうち日本株は7000億円前後とみられる。

海外勢はこれ以上日本株の裾野を広げない?

 窪田氏のファンドはトヨタやJR東日本など、10の銘柄が運用資金の50%近くを占めるのが特徴だ。一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、日本航空(JAL)など、個人投資家には人気でも業績が景気に左右されやすい銘柄には手を出さない。「投資先を勝ち組企業に絞り込むことで、短期的な相場の浮き沈みに左右されにくい運用を目指す」(窪田氏)ためだ。

 窪田氏の発言は、海外勢は日本株について投資のすそ野をこれ以上広げないシグナルとも読み取れる。

 2011年夏の債務上限引き上げ問題、2012年末の「財政の崖」――。米国では民主、共和両党が互いの主義と利益を主張しながらも、最後は折り合いをつけてきた。毎度繰り返される妥協の結末に、世界の金融市場関係者は今回も同じ思いを抱いたはずだ。予想通りの幕切れに落胆どころか、「むしろ安堵した投資家も少なくない」(野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリスト)。

 実際、日経平均株価は9月下旬の高値(1万4799円)から10月初めにかけ1000円近く下落。その後、米債務不履行の懸念が後退すると、一気に1万4500円台まで値を戻した。「振り出し」に戻った金融市場は、今後、どのような値動きを見せるのか。

 折しも米連邦準備理事会(FRB)は9月に金融緩和政策の縮小を見送った。今回、米政府系機関の閉鎖が2週間以上も続いたことで、年内いっぱいに発表される米経済指標は信頼性に欠けるとの見方は多い。

 今回の事態を受け、バンクオブアメリカ・メリルリンチは2013年10~12月期の米国内総生産(GDP)成長率予想を従来の2.5%から2.0%に引き下げた。日本の株式相場や為替を動かす材料が乏しいなか、強気派、弱気派ともに気迷いが生じやすい局面だ。

 唯一、株式相場を下支えするとすれば企業業績だろう。3月決算期企業の4~9月期(上期)決算発表は10月下旬から本格化する。上期の平均為替レートは1ドル=100円前後とみられる。大半の企業は95円程度を前提に業績見通しを公表しており、自動車、電機などでは輸出採算の上積みが期待できる。

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「米デフォルト回避でも気迷う株式市場」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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