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世界で広がる「再エネバッシング」の裏側

日本は先行ドイツを見習うべきか

2013年10月22日(火)

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 今年も再生可能エネルギーへのバッシングが強まる時期がやってきた。

 10月15日、ドイツの送電会社4社は、2014年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)にともなうサーチャージ(賦課金)の金額を発表した。これは、毎年の恒例行事である。

 来年は今年に比べて18%増の1キロワット時あたり6.2セント(約8.3円)になる。ちなみに2013年のドイツの家庭向け電力料金は1キロワット時当たり28.6セント。このうち再エネ賦課金は5.3セントだ。

 10月11日には、再エネ賦課金の金額の公表に先んじて、欧州の大手電力10社のCEO(最高経営責任者)がずらりと顔を揃えて会見を開き、「FITは廃止すべき」と訴えた。9月末にはドイツの電力会社などで構成する独エネルギー水道事業者連盟(BDEW)も、FITによる負担増を指摘する声明を出している。

 ドイツがFITを導入したのは2000年のこと。日本はドイツに遅れること12年、昨年ようやくFITを導入したばかりだ。いわば日本にとってドイツは再エネ政策の先生だ。そのドイツの制度が揺らいでいては、日本の制度設計へ不安を感じる声があがるのも、やむを得ないことかもしれない。

 確かにドイツ国内では、電力料金の引き上げに繋がるFITに対して批判の声がある。ただし、欧州の電力会社がこぞってFIT廃止を求めているからといって、制度そのものが失敗かと言えば、そうではない。

経営悪化に苦慮する欧州電力会社

 こんなデータがある。2005年のドイツの電力市場は、大手電力4社が約80%のシェアを占めていた。ところが、2011年にはこれが約70%にまで下落しているのだ。シェアを奪ったのは、再エネを手かげる事業者たちだ。1社ごとの規模は決して大きくないが、FITの追い風に乗って電力市場での存在感を高めつつある。

 ドイツはFITの下、再エネは一定期間、固定価格で電力会社が買い取ることが義務付けられている。ただし、買い取りに伴うコストは再エネ賦課金として広く国民が負担する。電力会社が再エネに投資すれば、新興の発電事業者と同じく、再エネによる収益を得ることができる。ところが、大手電力会社の再エネ投資はさして増えることなく、現在に至っている。

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「世界で広がる「再エネバッシング」の裏側」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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