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世界で広がる「再エネバッシング」の裏側

日本は先行ドイツを見習うべきか

2013年10月22日(火)

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 今年も再生可能エネルギーへのバッシングが強まる時期がやってきた。

 10月15日、ドイツの送電会社4社は、2014年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)にともなうサーチャージ(賦課金)の金額を発表した。これは、毎年の恒例行事である。

 来年は今年に比べて18%増の1キロワット時あたり6.2セント(約8.3円)になる。ちなみに2013年のドイツの家庭向け電力料金は1キロワット時当たり28.6セント。このうち再エネ賦課金は5.3セントだ。

 10月11日には、再エネ賦課金の金額の公表に先んじて、欧州の大手電力10社のCEO(最高経営責任者)がずらりと顔を揃えて会見を開き、「FITは廃止すべき」と訴えた。9月末にはドイツの電力会社などで構成する独エネルギー水道事業者連盟(BDEW)も、FITによる負担増を指摘する声明を出している。

 ドイツがFITを導入したのは2000年のこと。日本はドイツに遅れること12年、昨年ようやくFITを導入したばかりだ。いわば日本にとってドイツは再エネ政策の先生だ。そのドイツの制度が揺らいでいては、日本の制度設計へ不安を感じる声があがるのも、やむを得ないことかもしれない。

 確かにドイツ国内では、電力料金の引き上げに繋がるFITに対して批判の声がある。ただし、欧州の電力会社がこぞってFIT廃止を求めているからといって、制度そのものが失敗かと言えば、そうではない。

経営悪化に苦慮する欧州電力会社

 こんなデータがある。2005年のドイツの電力市場は、大手電力4社が約80%のシェアを占めていた。ところが、2011年にはこれが約70%にまで下落しているのだ。シェアを奪ったのは、再エネを手かげる事業者たちだ。1社ごとの規模は決して大きくないが、FITの追い風に乗って電力市場での存在感を高めつつある。

 ドイツはFITの下、再エネは一定期間、固定価格で電力会社が買い取ることが義務付けられている。ただし、買い取りに伴うコストは再エネ賦課金として広く国民が負担する。電力会社が再エネに投資すれば、新興の発電事業者と同じく、再エネによる収益を得ることができる。ところが、大手電力会社の再エネ投資はさして増えることなく、現在に至っている。

コメント9件コメント/レビュー

再生エネルギーって、何を再生するの?まず再生エネルギーというねつ造の名前に毎度のように文句を言う。次にこういうエネルギーは非常にエネルギー密度が小さく、主要エネルギーにならない。ここが大事である。非化石エネルギーの普及には反対しませんが、決して主要エネルギーにはなれないのです。「補助」的エネルギーとしての普及を推進すべきで、主要エネルギーの確保は別途計画すべきです。(2013/12/31)

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「世界で広がる「再エネバッシング」の裏側」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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再生エネルギーって、何を再生するの?まず再生エネルギーというねつ造の名前に毎度のように文句を言う。次にこういうエネルギーは非常にエネルギー密度が小さく、主要エネルギーにならない。ここが大事である。非化石エネルギーの普及には反対しませんが、決して主要エネルギーにはなれないのです。「補助」的エネルギーとしての普及を推進すべきで、主要エネルギーの確保は別途計画すべきです。(2013/12/31)

さっさと稼働停止している原発をフル稼働させて貿易赤字を解消し、電力会社の体力を回復した後に、地熱発電なり風力発電なりの原発の代替エネルギーを出来る限り早期に立ち上げ、徐々に原発を停止していく様にして欲しい。今更、使用済核燃料の心配をしても仕方が無い。。。既に存在しているのだから。。。火力でヘトヘトになりながらでは一向に代替エネルギーの開発は進まない。。。いい加減に何も生み出さない脱原発議論は辞めてほしい。今は稼働させても30年後に0になればいいのでは?今のままでは30年よりもっとかかってしまうのでは?日本経済も良くならないのでは?何でこんな簡単な事が出来ないのだろうか?日本人はバカなのか?(2013/10/22)

エネルギー源多様化の観点から、再エネの拡大という趣旨には賛成します。気になった点が何点か有るので指摘すると、まずドイツがフランス等から電気を輸入出来るのに再エネ普及に熱心という件は逆で、フランス等から安定した電力供給を受けられるから、再エネという不安定な電力を増やせるのでは無いでしょうか。その点から言うと、日本も電力管内毎に再エネ比率のメリハリを付ける方が望ましいと考えます。もう一点は、再エネの普及には金銭的負担の問題以上に、自然破壊(発電設備及び送電線)の問題が立ちはだかると考えており、その議論が必要と考えます。ドイツでも北部の風力発電の電力を南部に送る送電線設置が森林の破壊に繋がるため反対運動で頓挫している件が報道されていますが、日本も国定公園内に多く熱源がある地熱の開発や、各地に分散設置される風力や太陽光の設備を結ぶ送電線による自然破壊は問題となるでしょう。再エネには火力・原子力には無いメリットも有りますが、原理的なデメリット(不安定さ、非力さ、立地条件の厳しさ、分散電源故のメンテナンスの面倒さ等)も有るので、普及すれば安くなるので価格はいずれ優位になる、雇用が生まれる、等の安易な応援は止めた方が良いと思います。(2013/10/22)

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