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米国は混乱なく緩和縮小できる

米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズCEOが世界経済を語る

2013年10月29日(火)

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 米大手金融グループ、ステート・ストリートの資産運用部門で、上場投資信託(ETF)運用の大手、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのスコット・パワーズCEO(最高経営責任者)が10月中旬に来日。本誌の単独インタビューに応じ、今後の世界経済の見通しや、海外から見たアベノミクスの評価について語った。

 パワーズ氏は、米金融緩和縮小に関して「大きなインフレ圧力にはならない」と言及。緩和縮小で金利が急騰するなどの混乱は起こらないとした。また、中国をはじめとする新興国経済の減速についても「経済構造が変化する途上の動き」と、楽観的な考えを示した。(聞き手は武田 安恵)

米国の債務上限引き上げ問題が一応の決着を見せたことで世界経済の混乱はひとまず回避されたようです。今後は何が市場の焦点となってくるでしょうか。

パワーズ:やはり米国の金融緩和縮小に向けた動きに尽きます。米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長の後継にジャネット・イエレン氏が指名されました。このことは市場にとっては良いニュースとして受け止められました。彼女は金利を安易に上げない「ハト派」ですし、彼女の金融政策の方針、考え方はよく知られています。それはバーナンキ氏と同じですので、彼女は彼のやり方を踏襲するでしょう。

市場金利が多少上がっても悪影響は出ない

 すなわち、インフレよりも経済成長と雇用の伸びを重視した政策を取ってくると思います。すでにFRBでも明確にアナウンスされていますが、失業率が落ちるまでは金融緩和は続けられます。おそらく実際に政策金利が上がるのは2014年末から2015年以降になると見ています。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのスコット・パワーズCEO

 しかしだからといって、それまでに市場金利が上がらないとは考えていません。FRBが今年5月、緩和縮小に向けて前向きな意向を示した際、米国の住宅ローン金利、そして10年債利回りは1%ほど上昇しました。これは一時的な動きであり、足下は落ち着いていますが住宅市場にはマイナスの影響を与えました。

 同じようなことが今後、FRBがこれまで金融緩和の一環として実施してきた債券購入プログラムの規模が縮小されていく過程で、必ず起こるでしょう。金利が一時的に急上昇することは十分考えられます。しかし、個人的には住宅ローン金利が1.5~2%くらい上がったとしてもそれほど悪影響は出ないと思っています。なぜなら、もともとの金利水準が低いからです。

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「米国は混乱なく緩和縮小できる」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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