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ファミマ、中国の出店2.4倍に

中山社長「眠れる獅子が起きてきた」

2013年11月7日(木)

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 コンビニエンスストア大手のファミリーマートが2014年度、中国本土で約340の新規出店を計画していることが分かった。2013年度の出店数は約140店で、およそ2.4倍に当たる。

 中国事業は苦戦が続き、ファミマは中国での出店数を抑制して体質改善に注力していた。足元の業績が上向いてきていることから、施策に一定の効果が出たと判断。出店ペースを過去最高の水準に引き上げる。

改革に手応え

 現地で店舗運営に当たるチャイナCVSホールディングの魏応行・董事長は、「2013年の業績はV字回復。黒字化は見えている」と話す。重要な経営指標の1つと位置づけている店舗当たりの1日平均販売額(日商)も計画を大きくクリアしているもようで、施策に手応えを感じていると強調する。

インタビューに答えるチャイナCVSホールディングの魏応行・董事長

 業績回復の最大の要因は不採算店の閉鎖だ。全体の1割にも及ぶ約120店を、立地といった面で改善が見込めないなどとして閉鎖。これにより中国の店舗数は一時1000店を割り込んだが、一方で出店の際に目安とする利益水準などはそれまでよりも厳格化した。9月末時点での中国の店舗数は1031で、来年末にはこれが1.3倍程度に拡大する見込みだ。

 新店では原則として、同社で「3代目」と位置づける店舗フォーマットを採用。店内に飲食ができる「イートインコーナー」を12~16席程度設け、弁当類などをその場でも食べられるように配慮している。中国では日本よりもそうした「ファストフード店」としての役割を求める顧客が多いとして、現地のニーズに合わせた店舗開発を進める。

 

コメント2件コメント/レビュー

FC方式は出店費用が抑えられることや展開の早さがメリットとして挙げられがちだが、食の安全が厳しく問われる中国こそ、原則本社一括仕入れで不良品が入り込みにくいFC方式は発展の可能性が高い。中国の場合、安全・安心のためには多少割高な値段を払うことを躊躇しない消費者も多い。国レベルでは反日でも、一消費者としては安全を最優先する中国人の本音と建前を上手く活用した企業こそが、この国では伸びていくと思います。(2013/11/07)

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「ファミマ、中国の出店2.4倍に」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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FC方式は出店費用が抑えられることや展開の早さがメリットとして挙げられがちだが、食の安全が厳しく問われる中国こそ、原則本社一括仕入れで不良品が入り込みにくいFC方式は発展の可能性が高い。中国の場合、安全・安心のためには多少割高な値段を払うことを躊躇しない消費者も多い。国レベルでは反日でも、一消費者としては安全を最優先する中国人の本音と建前を上手く活用した企業こそが、この国では伸びていくと思います。(2013/11/07)

FC展開を拡充して、本当に中国のフランチャイジーをコントロールする仕組みがファミリマートにあると信じたい。(2013/11/07)

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三品 和広 神戸大学教授