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取締役にも“ブラック責任”あり

大庄裁判、従業員過労死で初の認定

2013年11月8日(金)

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 従業員が過労死した場合の責任を、企業だけではなく取締役個人にも認める――。労働問題に一石を投じる判決が、2013年9月に最高裁判所で確定した。

 居酒屋チェーン「日本海庄や」の店員が過労による急性心不全で死亡し、遺族が企業と社長ら取締役を相手どって訴えを起こした裁判だ。過酷な労働条件の下で不当に長時間働かせるなど、従業員を酷使する「ブラック企業」が社会的な問題になっているが、司法もこうした企業に対する包囲網を狭めている。

大庄が運営する「日本海庄や」の店舗

 大庄の過労死裁判は、2つの点がこれまでと違う。

 まず、問題を起こしたのが大企業で、過労死した従業員を直接よく知る立場になかった取締役の責任を認めた点。

 これまでも、小規模で、取締役が従業員全体を把握しているような企業で役員が訴えられたことはあった。一方で、「日本海庄や」を運営する大庄は2012年8月末時点で従業員3176人を抱える東京証券取引所1部上場の大企業。今回の裁判で遺族が訴えたのは、社長や過労死した従業員が働く地域を管轄している部門の取締役など。死亡した店員の個別の労働状況を把握できたとは考えにくい。

 今回の裁判の2つ目のポイントは、企業に賠償金の支払い能力があるにもかかわらず、取締役にも責任を認めたこと。

 大庄は2013年8月期に連結経常利益12億円を計上し、8月末時点の現預金は104億円に達する。過去にも同じような状況下で、取締役が訴えられたことはあるが、労働関係の訴訟では珍しい。

コメント8件コメント/レビュー

「コンプライアンス」という視点では当然の判決といえるのだが、日本の立法・司法制度が欧米と比較して加害者・雇用者有利に構成されているため、今までは判決が出なかっただけだろうと考えている。今後注目すべきは、裁判員裁判で死刑判決が出ても高裁で無期懲役に減刑されるなど、裁判官自体の資質とも考える。(2013/11/08)

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「取締役にも“ブラック責任”あり」の著者

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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「コンプライアンス」という視点では当然の判決といえるのだが、日本の立法・司法制度が欧米と比較して加害者・雇用者有利に構成されているため、今までは判決が出なかっただけだろうと考えている。今後注目すべきは、裁判員裁判で死刑判決が出ても高裁で無期懲役に減刑されるなど、裁判官自体の資質とも考える。(2013/11/08)

私が入社したころ会社は創立10年程度の若い会社で御用組合はありましたが36協定はなく残業もそこそこ10時間/月程度でした。ところがある国家プロジェクトに参加したことから残業が毎日で土日出勤も当たり前となり結果として独身寮に入っていた人間は200時間/月の残業が数カ月続きました。しかも冬季で電子レンジが出回る前だったため寮に帰っての晩飯はストーブに載せたり湯をかけたりで誤魔化して食したためネコ舌となって結婚して暖かいものを食しても口内やけどでアゲの皮がむけるようになってしまいました。こういう事情を知っているのは一緒に付き合ってくれた主任までで課長も部長も分からずにいてある時他の部門で労働協約をカジッタことのある組合員が36協定の必要性を組合と会社に訴えて協定が結ばれ人員増になった懐かしい思い出が浮かんできました。高給を貰って遊んでいるか合理化ばかりを考えている実情を知らないで会社役員だとナントカ保険に入ることになり損保だけが儲かることになるのでしょうネ(2013/11/08)

東京電力の原発責任にも同様の判決が欲しいですね。(2013/11/08)

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