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取締役にも“ブラック責任”あり

大庄裁判、従業員過労死で初の認定

2013年11月8日(金)

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 従業員が過労死した場合の責任を、企業だけではなく取締役個人にも認める――。労働問題に一石を投じる判決が、2013年9月に最高裁判所で確定した。

 居酒屋チェーン「日本海庄や」の店員が過労による急性心不全で死亡し、遺族が企業と社長ら取締役を相手どって訴えを起こした裁判だ。過酷な労働条件の下で不当に長時間働かせるなど、従業員を酷使する「ブラック企業」が社会的な問題になっているが、司法もこうした企業に対する包囲網を狭めている。

大庄が運営する「日本海庄や」の店舗

 大庄の過労死裁判は、2つの点がこれまでと違う。

 まず、問題を起こしたのが大企業で、過労死した従業員を直接よく知る立場になかった取締役の責任を認めた点。

 これまでも、小規模で、取締役が従業員全体を把握しているような企業で役員が訴えられたことはあった。一方で、「日本海庄や」を運営する大庄は2012年8月末時点で従業員3176人を抱える東京証券取引所1部上場の大企業。今回の裁判で遺族が訴えたのは、社長や過労死した従業員が働く地域を管轄している部門の取締役など。死亡した店員の個別の労働状況を把握できたとは考えにくい。

 今回の裁判の2つ目のポイントは、企業に賠償金の支払い能力があるにもかかわらず、取締役にも責任を認めたこと。

 大庄は2013年8月期に連結経常利益12億円を計上し、8月末時点の現預金は104億円に達する。過去にも同じような状況下で、取締役が訴えられたことはあるが、労働関係の訴訟では珍しい。

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「取締役にも“ブラック責任”あり」の著者

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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