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「ゾゾ」、CtoCに参入

「STORES.jp」のブラケット買収後、初の共同事業

2013年12月2日(月)

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 スタートトゥデイとブラケットは2014年1月15日に、個人が簡単に商品を売れる「ZOZOMARKET」を開始する。国内ファッションEC最大手「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイと無料で簡単にECサイトを作成できる「STORES.jp」を運営するブラケットの共同事業。スタートトゥデイは2013年7月にブラケットを子会社化しており、初めての共同事業となる。

 ZOZOMARKETには、個人/法人、新品/中古問わず出品が可能。STORES.jpで作成したオンラインストアの商品を無料で掲載できる。ZOZOMARKET出店企業は、購入価格の10%を手数料として運営側に支払う。

 SOTRES.jpのようなオンラインストアを簡単に作成できるサービスは、容易にECサイトを持てる一方で、集客や販売についてはストアの運営側にゆだねられていた。ZOZOTOWNのユーザー数は現在500万人以上。ファッション感度の高いユーザーに向けて、「ZOZOブランド」のサイトに出品できることで、売り手にとっては集客と販売増加を期待できる。

 STORES.jpには、2012年8月にサービスを開始して以降、6万以上のオンラインストアがすでに開設されている。ZOZOMARKETの開設で、さらなる店舗数増加を狙う。

 開始当初は、ブラウザ版のみで提供をし、スマートフォン用アプリは提供しない予定。

 EC分野では、個人を売り手としたサービスが業界を席巻している。サイト上でフリーマーケットのようなサービスを実現する「フリル」(Fabric)、「メルカリ」(メルカリ)、2013年11月にはヤフーの子会社コミュニティファクトリーが「ClooShe(クロシェ)」、ミクシィが「mixiマイ取引」をリリースした。どれもスマートフォンに特化したアプリで、10社近くがしのぎを削る市場になっている。

 無料通話・メッセンジャーアプリの「LINE」も個人/法人両方が出店できる「LINE MALL(ラインモール)」を準備中だ。

 既存のEC事業者も対応を迫られており、2013年10月にはヤフーが「Yahoo!ショッピング」への出店料を無料にし、個人でも出店がしやすいようにしており、競争は激化する一方だ。

 

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「「ゾゾ」、CtoCに参入」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

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