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在米中国人団体が新手の反日運動

慰安婦像がダメなら南京で中国人を救ったドイツ人の像を

2013年12月11日(水)

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 在米韓国人が従軍慰安婦像をアメリカ国内に設置する動きは、カリフォルニア州ブエナパーク市議会が設置案を8月末に却下したことを境に減速している。近隣のアーバイン市でも慰安婦像の設置を求める署名運動が起こっていたが、市長が現段階では議案としないことを表明。これで完全に頓挫してしまったわけではないが、かってのような勢いはなくなりつつある。

 ところが、ここにきて、従軍慰安婦像設置運動をこれまで背後で操っていた在米中国人反日団体が、これまでとは異なる戦法を取り始めた。

 日中戦争が勃発し日本軍が南京を攻略した際に、中国の民間人の保護に努めたジョン・ラーベ元南京安全区国際委員会委員長(元ナチス党南京支部副支部長)の銅像をアメリカ国内に設置しようではないか、という動きが出始めたのだ。(関連情報:ラーベ生誕131年記念行事を紹介するサイト

韓国系が韓国人の受けた犠牲を訴えることの限界

 従軍慰安婦像設置キャンペーンは、在米韓国人団体が推進してきた。だが、背後では、反日運動――南京大虐殺や日本企業による強制徴用の犠牲者に対する謝罪・補償を求める運動など――で先輩格の中国系反日団体が戦術面で「助言」を与えてきたとされる。

 ニュージャージー州パリセイズパークやカリフォルニア州グレンデールにおける像設置では、韓国地方自治体や民間団体が間接的に関与した。これらの市と韓国の地方都市との間に結ばれている姉妹都市関係などを利用した。これらの市は在米韓国人の人口が比較的多い。彼らが市町村の市議会議員に対して行ったロビー活動も功を奏した 。

 ところがこの戦術はカリフォルニア州ブエナパークでは功を奏さなかった。在米日本人(大半がアメリカ国籍取得者や永住権保持者)の反対運動や日本からの抗議メール、さらには朝鮮戦争に従軍した日系2世元兵士らによる反対などを受け、市議会は慰安婦像設置案を却下した。一般のアメリカ市民の中からも「日本と韓国との外交上の案件になぜアメリカの地方議会が口を挟むのか 」といった声が出始めている。

 「韓国系が韓国人、中国系が中国人の受けた被害」を声高に訴えても、そこには限界があることが露呈し始めたのだ。そこで中国系、韓国系の反日団体も戦法を変えざるをえなくなってきたわけだ。

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「在米中国人団体が新手の反日運動」の著者

高濱 賛

高濱 賛(たかはま・たとう)

在米ジャーナリスト

米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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