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靖国参拝でも日米同盟は揺るがない

戦没者の慰霊・顕彰に関するコンセンサス作りを

2013年12月28日(土)

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 安倍首相の靖国神社参拝に中国・韓国のみならず米国まで反応した。駐日米大使館が「失望した」との声明を出した。防空識別圏を設定するなど中国の動向に懸念が高まる中、日本の外交・安全保障政策に不安はないか。外務省で日米安全保障条約課長、在中国日本大使館公使を歴任し、米中を深く知る宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に聞いた(聞き手は森 永輔)

第1次政権の時に靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極み」としていた安倍晋三首相が、ついにその信念を行動に移しました。しかし、中国と韓国がこれを非難したのはもちろんのこと、米国までが「失望した」との声明を出しました。尖閣諸島を含む東シナ海の海域上空に防空識別圏を設定するなど、中国の動向に懸念が高まる中、日米同盟にきしみが生じる可能性があります。自らの信念と強固な日米同盟の維持。安倍首相が信念を優先させたことに疑問を覚えます。

宮家邦彦(みやけ・くにひこ)キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1978年外務省入省後、外相秘書官、中東第一課長、日米安保条約課長、在中国/イラク大使館公使、中東アフリカ局参事官等を経て、2005年に退職。その後、2006~7年、安倍晋三内閣で総理公邸連絡調整官。現在、外交政策研究所代表、立命館大学客員教授も務める。近著に『語られざる中国の結末』(撮影:加藤 康 以下、同)

宮家:安倍首相は、自らの信念と日米同盟を秤にかけて信念を優先したのではないと思います。同首相は信念を大事にする人であると同時に、現実主義者でもあります。国益を守らなければならない時には、躊躇なく国益を守る現実的な決断をするでしょう。

 今回の靖国神社参拝は、就任後1年経っても中国とディール(取引)ができなかった、そして今後もできる見込みがないことをも踏まえ、内政・外交を総合的に判断した上で、最終決断したのだと思います。

ディールとはどういう意味ですか。

宮家:2006年に第1次政権で首相に就任した時の安倍氏の行動を思い出してみてください。小泉純一郎・元首相が靖国神社に参拝したことで日中関係は冷え込んでいました。安倍首相はそれを改善すべく行動しました。「中国と戦略的互恵関係を築く」ことと、「安倍首相が靖国神社を参拝するかどうかは言わない」ことで中国と“握った”わけです。

中国とのディールは困難

 安倍首相の考えと行動は今も当時と変わらないでしょう。しかし、今回は首相に就任してから1年経っても中国とディールできていません。安倍首相がずっと配慮し続けてきたにもかかわらずです。彼は就任以来一貫して中国との首脳会談を提案し続けてきました。靖国神社にも参拝せずにきました。それでも音沙汰はなかった。それどころか、中国側は海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射したり、東シナ海上空に防空識別圏を設定したりする有様です。

 2008年以来、中国の行動はあまりに頑なです。

2008年からですか。

宮家:そうです。中国は2008年頃から、それまで南シナ海で取っていた強硬な姿勢を東シナ海にも展開し始めました。例えば中国の公船が日本の領海に侵入したのは2008年末のことです。それが2010年に尖閣諸島の付近において中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件につながるわけです。

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「靖国参拝でも日米同盟は揺るがない」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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