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西武HD・サーベラス、雪解けの舞台裏

動き出した今春の株式再上場

2014年1月16日(木)

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 西武ホールディングス(HD)が早ければ今春にも東京市場に株式を再上場する。筆頭株主の米投資ファンド、サーベラスとは不採算の鉄道5路線やプロ野球・埼玉西武ライオンズの存廃をめぐり見解の相違が続いていたが、西武HDの好業績などを背景に雪解けムードも漂う。再上場の成否は、日本株全般の先行きを占ううえでもカギになりそうだ。(以下、文中敬称略)

安全運行の現場視察に向かう西武HD社長の後藤高志(西武鉄道所沢駅で、撮影:的野弘路)

 「株式の上場は経営の最重要課題。引き続き、早期に良い形での実現を目指していく」。西武HD社長の後藤高志は2014年の年頭訓示で改めて強調した。「良い形」が従業員や地域社会にとってはもちろん、発行済み株式の35%超を握る筆頭株主、サーベラスとの関係改善にあることは想像に難くない。

 西武鉄道とプリンスホテル、東京・紀尾井町周辺の不動産再開発などを成長戦略の柱に据える西武HDはグループ全体で約2万2000人の従業員を抱える。2014年3月期の連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前期比8%増の435億円と過去最高水準になる見通し。いよいよ株式再上場が視野に入る。好調な業績を受け、両者の対話も弾む可能性が出てきた。

 後藤とサーベラスCEO(最高経営責任者)のスティーブン・ファインバーグらとの電話会談などは今も水面下で続いている。①早ければ今春にも株式を再上場する②再上場後はサーベラスが時間をかけて段階的に持ち株比率を減らす③安定的な株主配当を引き続き経営の重要課題と位置付ける――などで大筋合意できるかが目先の焦点になる。

 東京証券取引所のある幹部は「サーベラスとの融和は、西武HDのガバナンス(企業統治)を見極めるうえで試金石になるだろう」と打ち明ける。「ファンド資本主義」が日本的な経営風土になじむかどうかは別として、大株主の意見に耳を傾けられる企業こそ経営陣の器量がある証左になるからだ。サーベラスとの融和は、西武HDが株式を再上場する条件になる。

 サーベラスと大筋合意に至った場合、西武HDは早ければ今年3月にも株式再上場を果たす可能性がある。既に主幹事証券は、みずほ証券と外資系2社に内定している。西武HDは「上場の時期等については未定」(広報部)とコメントしている。

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「西武HD・サーベラス、雪解けの舞台裏」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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