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日銀、「現状維持」の裏を読む

追加緩和、4月説に潜むリスク

2014年1月23日(木)

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 「手ごたえを感じている」。黒田東彦・日銀総裁は22日、金融政策決定会合後の記者会見で量的・質的金融緩和の効果について強調した。折しもこの日は日銀が2%の物価目標導入を決めてからちょうど1年。脱デフレに向けた金融政策はおおむね想定通りに推移しているとの見方を示したと言える。

 黒田総裁の自信は、同時に公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価にも表れている。展望リポートは、日銀が日本経済の先行きのシナリオを示すもので、毎年4月と10月に新しい姿を描いている。今回は昨年10月に公表したリポートを点検する時期に当たり、消費者物価指数の上昇率は2013年度に0.7%となった後、14年度は1.3%(消費増税の影響を除く)、15年度は1.9%(同)と、目標とする2%が射程に入るというシナリオを維持した。

 市場関係者からは今回の日銀の決定について「ほぼ想定内」といったコメントが相次いだ。4月の消費増税後の国内景気の落ち込みに先回りして手を打つべく、追加緩和に動くのではないかという見方も一部にあったが、日銀はこうしたサプライズを封印した。

 22日の東京市場では、追加緩和で円安になることを期待していた投資家が「失望」の円買いに動き、円相場は一時1ドル=103円台まで円高に振れる場面が見られた。これにつられて日経平均株価も一時150円安をつけたが、円相場、株価ともにその後すぐに回復した。

 みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「追加緩和を期待していた一部の外国人投資家も、この発表で『4月前の緩和は理論的にあり得ない』という日銀のスタンスを理解した」と話す。日銀のシナリオ通りに日本経済が動いている間は、追加緩和は望み薄ということが、改めて浮き彫りになったと言える。

 記者会見で黒田総裁は追加緩和の可能性を問われ、「(経済や物価の)見通しについて上下両方のリスクはあり得るが、これまでのところそういうリスクは顕在化していないし、顕在化しなければ現在の政策が続く」と述べるにとどめた。「次の一手」を探るメディアに言質を与えることはなかった。

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「日銀、「現状維持」の裏を読む」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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