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数土・東電が挑む電力値下げへの道

原発の順次再稼働が前提の危うさ

2014年1月27日(月)

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 1月15日の東京電力の会見はこれまでとは全く異質の空気が漂っていた。原発事故前は官僚的な木で鼻をくくったような質疑。原発事故後は上げ足を取られないような慎重な物言いに終始しているケースが多かった。

4月から東京電力の会長に就任する数土文夫・JFEホールディングス相談役。「地域独占と総括原価に安住」との言葉を繰り返した(写真:丸毛透)

 雰囲気を変えたのは、4月から会長に就任する数土文夫・JFEホールディングス相談役だ。一言一言、腹の底から絞り出すように話す。原発事故に関する謝罪の言葉などを述べたが、自らの言葉で「経営」を語っていた。

 その中で特に力を込めた一節がある。「日本の電気料金は米国より2倍、韓国より2~3倍高い。これは大きな問題だ」。

 数土氏は会長就任について「茂木敏充経済産業相から強い要請を受け、再三固辞した」と語る。それでも引き受けたのは、「製造業への危機感が強い」(関係者)からだ。

 同氏は諸外国に比べて電気代が高いことが、日本の製造業の競争力低下の一因になっていると見る。その危機感が冒頭の発言ににじむ。電気料金の値下げは至上命題と言っていい。

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「数土・東電が挑む電力値下げへの道」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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