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NEC、「B to B」は楽園か?

ビッグローブ売却後の課題

2014年1月28日(火)

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 「これで主立った消費者向け事業(B to C)はすべて切り離すことになる。今後は社会ソリューション事業に注力する」

 あるNEC関係者はビッグローブ売却について、こう語る。NECは昨年10月頃から売却に向けた入札を実施。10社超のうち、700億円規模でみずほ証券系の投資ファンド「日本産業パートナーズ」(東京・千代田)に売却する方針をこのほど固めた。

 NECは2006年にビッグローブを事業分社して設け、国内4位となる300万人の会員を現在抱える。2013年3月期の売上高は841億円に上り、業績は黒字基調で推移していた。ただ、近年はスマートフォンの普及におされ、契約数が頭打ちになっていた。

 A.T.カーニーで通信分野を担当する吉川尚宏パートナーは「モバイルが主流になる中、固定回線に依存するインターネットサービス事業者が生き残れるのかという疑問符はここ数年あった。今は販促費用をかけなければ利益が出るが、これからは再編が一気に加速し、数社しか残らないという時代がくるかもしれない」との見方を示す。

脱消費者戦略に活路

 かつてはインターネットにつなぐ時間に応じて手数料を得られたが、競争の激化を受けて検索サービスなど業務の多角化を地道に図ってきた。

 ただ、NECは2011年に中国レノボと低迷していたパソコン事業を統合。昨夏には債務超過に陥っていたスマホ事業の撤退を決め、事業を継続しても相乗効果が見込めにくくなった。

 NEC関係者は「パソコンやスマホは苦しくなってやめたが、今回は収益をあげている事業だが、先を期待できないため手放すことになる」と言及する。

 ネット関連事業では、昨夏にも有力な情報サイトを実は手放している。

 40代前後の女性をターゲットに据えた情報サイト「キレイスタイル」をエキサイトに数千万円で売却。同サイトは譲渡時に月間475万人のユニークユーザーが利用し、月間のページビュー(PV)が1800万に上った。

 業界内では消費意欲の高い「アラフォー世代」にリーチできる優良サイトの1つとされた。惜しみもなく手放したことは、脱消費者戦略の証左とも言える。

 NEC社内では「消費者向けビジネスは完全にもうやらない」(中堅社員)というのが共通認識になっている。

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「NEC、「B to B」は楽園か?」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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