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地域金融機関、NPOと結びつき強化のワケ

2014年1月29日(水)

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 愛知大学2年生の西脇大博さんがインターンシップ先に選んだ企業は、岐阜県大垣市で惣菜を作る大丸松下食品。正社員20人程度にパート社員などを加えても70人という中小企業だ。誰もが知る大企業ではなく、中小企業を選んだのも珍しいが、さらに驚くのはその期間。インターンシップを始めて、もう5カ月が過ぎようとしているのだ。

大丸松下食品の松下卯蔵社長(左)と、インターンシップする西脇大博さん(右)(写真:森田直希)

 「暗黙知になっているレシピを、誰もが分かるように改善したり、製造機械の洗浄方法を見直したりするなど、製造現場でともに働き、現場で話し合いながら生産管理を改善してきました」と笑顔で話す。

 3カ月は現場で一緒に働き、どのような会社なのかを徹底的に学んだ。その後、業務改善のポイントを自ら探った。

 手順書はあるが専門用語ばかりが並び、新しく入った人には分かりづらい。そこで、人が入れ替わっても分かるような手順書を写真付きで作成した。正月向けの商品として1年に1度しか作らない栗きんとんのレシピは、1人しか知らないという課題も発見。文書化して会社の資産として共有した。

 「真面目に取り組むので現場の従業員からの評判も高い。それに、観察眼が鋭い」と松下卯蔵社長は目を細める。西脇さんは「中小企業を含め、製造現場に携わる仕事に就くという目標ができた」と喜ぶ。

 中小企業と学生を結び長期インターンシップを仲介するのが、岐阜を中心に活動するNPO法人のG-netだ。2004年から長期インターンシップ事業をはじめ、これまでに400人近い学生を中小企業へ派遣してきた。

 通常、インターンシップといえば2週間程度で、就職活動や採用活動の一環として、腰かけのような存在である印象が強い。だが、G-netが手掛ける「ホンキ系インターンシップ」は、3カ月~1年と長期にわたり、企業の中で社員とともに働くのが特長だ。

 派遣先は、有名な大手企業ではない。地元の零細や中小企業がほとんど。これでは大学生から人気がないのではと勘ぐってしまうが、むしろ逆で応募してくる学生を厳正に審査するほどだという。

 「岐阜県内の学生に調査したところ、9割近くが中小企業への採用を意識していると回答した。だが、就職情報サイトでは埋もれてしまうのが現状。一方、自分の仕事観を学ぶために、腰かけではなく実際に企業の中で働いてみたいと考える学生は少なくない」と、G-netの秋元祥治代表は語る。

 新製品の開発やマーケティングなど、様々な学生のアイデアと行動力で、中小企業を活性化してきた。この実績に目をつけ、事業提携をしたのが地域の金融機関だ。

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「地域金融機関、NPOと結びつき強化のワケ」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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