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賞与100万円の松井証券、コストは「経常利益の1%」

2014年2月4日(火)

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 昨年からのアベノミクス効果がいよいよ賃金に波及するかが焦点になる中で、社員1人当たりに平均100万円の臨時賞与を支給することを決めたインターネット証券の松井証券。賃上げムードは高まりつつあるが、突出した大盤振る舞いに同業他社のみならず各方面から注目を集めている。

松井道夫社長は100万円の臨時賞与は他社には真似はできないと自信を見せる(写真:的野弘路)

 2013年、松井証券だけでなく証券業界はアベノミクスによる景気刺激や大胆な金融緩和による株高で、個人の株取引が活況を呈した。1月末に出揃った証券各社の決算はどこも大幅増益となった。しかし、賃上げとなると業界大手の野村ホールディングス、大和証券グループ本社ともに2~3%程度の水準にとどまる見通しだ。今年4月からの消費増税分を大きく超える賃上げの流れにはなっていないのが現状だ。

 一方の松井証券は、通常の賞与に加えて今回の平均100万円の臨時賞与を支給する。2つを合わせると、社員の年収は30%アップの見込みだ。

 30%増の内訳を見てみよう。松井証券の賃金制度では、社員の年俸の賞与部分の額は業績によって変動する。今回の業績連動部分は前年比70%増になる見込みだ。これを年収に換算すると、社員1人当たり約14%、年収が上がる。この通常の業績連動賞与に、今回の臨時賞与を加えて計算すると、社員1人当たりの年収が前年比30%増になる。

 参考までに、松井証券の2013年入社の新入社員の年俸は380万円だった。これを30%増にすると、新入社員の年収は500万円の大台に乗ることになる。

 「臨時賞与を支払っても、人件費の増加分は経常利益の1%程度だ」と、松井道夫社長は今回の臨時賞与の支給はあくまで経営に負担のない範囲だと強調する。

 社員数が数千人規模の会社になると、賃金を数%上げただけでもコスト負担は重く会社にのしかかる。そのため企業は賃上げに慎重にならざるを得ない。一方の松井証券の社員数は約120人。「少人数でも事業が成り立つビジネスモデルにした結果、1人当たりの利益を増やすことができた」(松井氏)。

 同社の有価証券報告書に記載されている、社員の平均年収は671万円。仮にこれが30%増になると870万円になる。1人当たりの人件費は200万円ほど増えるが、社員全員分を合わせても2億4000万円の増加にしかならない。だからこそ、今回の賞与100万円も実現できたのだという。

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「賞与100万円の松井証券、コストは「経常利益の1%」」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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