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ANA、1000億コスト削減の高い壁

ケチケチ作戦で乗り切れるか?

2014年2月6日(木)

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 「もう少し、ほかにも打てる手はあるはずなんだが……」

 2014年1 月31日、全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングスが2014年3月期第3四半期の業績を発表した。売上高こそ前年同期を上回ったものの、営業利益は384億円も減少。円安の影響で燃油費などが高騰したことが大きな原因だ。

 一方、通期営業利益の見通しは、第2四半期に発表した内容を据え置いた。当初、通期の営業利益は1100億円の予定だった。しかし第2四半期の業績を発表した昨秋、同社はこれを600億円まで下方修正した。

 大幅な下方修正について、ANAホールディングスの伊東信一郎社長は昨秋、3つの要因を挙げた。新型機材ボーイング787によるトラブルと、尖閣諸島問題に端を発した中国路線の需要減少、そして円安だ。つまり、外的要因が業績悪化の主要因というのだ。

B787のトラブルは、ANAホールディングスの業績に大きな打撃を与えた(撮影:吉川 忠行)

 しかし、冒頭の言葉を漏らしたANAホールディングス幹部が指すのは、何も外的要因による業績悪化のことばかりではない。2013年3月期第2四半期の業績説明で、ANAホールディングスの殿元清司専務は、今期予定していた250億円のコスト削減効果が約200億円に留まると明かした。

 日本航空(JAL)の経営再建などを受け、国内航空各社の競争は年々厳しさを増している。強靭な経営体質に転換するため、ANAは本格的なコスト削減と構造改革を進め、2015年3月期までの4年で、累計1000億円規模のコスト削減効果を出すことを掲げてきた。実際に、2012年3月期には110億円、2013年3月期には210億円の費用削減に成功している。そして2014年3月期に250億円をカットし、残りも2015年3月期までに削減する予定だった。

 だが、ここにきてコスト削減が滞りつつある。持ち株会社体制への移行によって生み出そうとしていたコスト削減効果がうまく出なかったことが要因だ。

 それでも殿元専務は、「1000億円のコスト削減は2014年度中に必ず達成する」と目標を曲げない。「1000億円」の壁を乗り越えるには、2014年度中に480億円規模のコストカットを進めねばならないのに、である。

 高すぎる壁を前に、同社は2013年末以降、地道な“ケチケチ作戦”に乗り出した。

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「ANA、1000億コスト削減の高い壁」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネス記者

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・鉄道業界や小売業界などを担当する一方、書籍編集なども手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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