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インドが日本に示した奥の手

インフラ開発が敵味方を区別する

2014年2月13日(木)

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 2014年1月25~27日の安倍晋三首相の訪印は大成功だった。安倍首相はインドの一大イベントである共和国記念日の軍事パレードに、日本の首脳として初めて主賓として迎えられた(図1)。過去にはロシアのプーチン大統領やブータンのワンチュク国王など、インドと関係の深い国から1人ずつ主賓が呼ばれている。最近は、東南アジア諸国の首脳が選ばれることも多く、インド外交の重点が東にあることを示している。そしてとうとう日本の番となった。

 訪問初日の25日に開かれた日印首脳会談で、両国はいくつか重要なことを決めた。戦略的な問題では、日本の国家安全保障会議の局長とインドの国家安全保障顧問の協議開始や、米印海軍共同演習に日本の自衛隊が再参加することなどを決定した。また、中国が設定した防空識別圏についても、飛行の自由の重要性を強調。中国の進出が著しいASEANに関する日印協議の開始も決めた。中国の海洋進出を念頭に置いた動きと言える。

 だが、実はさらに意義深い提案がインドから行われていたようだ。

 タイムズ・オブ・インディアの記事によると、インドは日本に対し、インド北東部、特にアルナチャル・プラデシュ州のインフラ開発に参加することを要請した(図2、3)。道路、農業、森林、水道関連の設備などの建設に協力することを求めている。

図2:インド周辺図
図3:アルナチャル・プラデシュ州 Wikimedia commons

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「インドが日本に示した奥の手」の著者

長尾 賢

長尾 賢(ながお・さとる)

東京財団研究員

2001年、学習院大卒。自衛隊、外務省勤務後、学習院大学大学院でインドの軍事戦略を研究、博士取得。現在、東京財団と日本戦略研究フォーラムの研究員、学習院大学非常勤講師。専門は安全保障、インド

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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