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プレイステーション4、国内も手応え「アリ」です

ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン アジア河野弘プレジデントに聞く

2014年2月21日(金)

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 モバイルやデジタルイメージングと並び、ソニーがコア事業の1つに掲げるゲーム事業。昨年11月以降、欧米で新型ゲーム機「プレイステーション4(PS4)」を発売。世界累計販売台数は、昨年12月28日時点で420万台、今年2月18日時点で530万台を突破するなど、好調なスタートを切っている模様だ。

 いよいよ明日、2月22日には日本国内でPS4が発売される。スマートフォン向けゲームが台頭し据置型ゲーム機の衰退が懸念される中、PS4をどう展開していくのか。日本とアジア部門のトップを務めるソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア(SCEJA)プレジデントの河野弘氏に話を聞いた。(聞き手は佐伯 真也)

「プレイステーション4(PS4)」の世界での販売台数は昨年12月28日時点で420万台、今年2月18日時点で530万台を突破しました。好評なスタートを切れた要因を分析していただけますか。

河野:PS4をどのようにグローバル展開していくのかは、価格を含めて非常に重要でした。2006年に「プレイステーション(PS3)」を発売した際の状況を参考に、まず価格面ではコストから積み上げて設定するのではなく「値ごろ感」や「相場感」を優先して、米国では戦略的に399ドル(約4万円)に設定しました。これを実現できたのも、PS4のコスト構造が、PS3に比べて下げられていることが大きかった。

ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア(SCEJA)プレジデントの河野弘氏(写真は的野弘路、以下同)

 さらに、グローバル展開にあたり、ユーザーの盛り上がりを作っていくには、それなりの数を用意し流通の方に安心して販売していただく必要があると判断しました。どのマーケットから展開するのかを考えた際に、全世界で薄く広く投入するのではなく、きっちりマーケットごとに立ち上げて波を作っていくことが重要だと考えたわけです。

 こうした議論の結果、コンソール(据え置き型専用機)の市場規模が大きく、そのマーケットに適したタイトル(ゲームソフト)の開発が順調に進んでいる米国市場に、まずは集中していくことになりました。

 やはり、特定のマーケットに集中しないと、仮に人気があっても数量がなければ売る側も盛り上がらないし、買う側も手に入らない状況になってしまう。事実、(日米でほぼ同時で展開した)PS3ではこうした問題が起こりました。今回はマーケットごとに波を作っていく、それがまずは米国で11月15日に出そうと決めた理由です。

結果として、戦略は功を奏したわけですね。

河野:その通りです。米国では、販売初日の24時間だけで販売数が100万台を突破しました。PS3のときは、100万台を突破したのは7週目。人気がなかったのではありませんが、価格も高かったし市場にモノがなかった。売る側と買う側での盛り上げがPS3のときは足りなかったわけです。いろんな意味でPS3の教訓を生かして、米国で最初の波を作り上げることに成功しました。

 そして、昨年11月後半には第2の波として欧州で発売しました。うまく波が作れた結果、昨年12月末で420万台を超える販売台数につながりました。420万台を突破したのは、ちょうど発売から7週目です。つまり、初速としてはPS4はPS3の4倍売れたわけです。しかもこの数字には、日本市場の数字は含まれていません。

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「プレイステーション4、国内も手応え「アリ」です」の著者

佐伯 真也

佐伯 真也(さえき・しんや)

日経ビジネス記者

家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長