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過熱する首都圏バックアップ誘致

大雪があぶりだす事業継続の弱点

2014年2月20日(木)

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 日本列島を襲った大雪がインフラ網を寸断し、多くの企業の物流や生産が滞った。

 トヨタ自動車は部品納入の遅れによって、17日に愛知県内の4工場の操業を停止。ホンダも寄居工場(埼玉県)を操業停止した(いずれも18日から操業を再開)。日産自動車は栃木工場の生産ラインの一部が18日も止まっていたが、19日から操業を再開できたという。

 外食産業や小売り業なども、物流の停止によって食材や商品が届かないことによるサービスの一時停止や、メニューの変更が余儀なくされた。降雪による被害は数日で解消しつつあるとはいえ、企業活動の停止が与える影響は大きい。

 2011年に発生した東日本大震災やタイでの洪水など、想定外の自然災害によって企業のBCP(事業継続計画)の重要性が認識されるようになった。だが、喉元過ぎれば熱さを忘れるかのように、災害から時間が経つうちに関心は薄れてしまいがちだ。

 一方で、企業だけでなく、行政も含め、東京に一極集中するデメリットを解消すべく、バックアップ体制を構築する動きがある。その裏では、自治体による誘致合戦も繰り広げられている。

アクサ生命、札幌に本社を新設

 アクサ生命保険は今年11月、札幌市に本社を新設する。東京都港区にも本社はあるが、第2の本社を札幌に築く。目的は明白で、災害などで東京本社が機能しなくなった際に、札幌がカバーできる体制を構築するためだという。

アクサ生命の札幌本社設立の記者会見には、高橋はるみ北海道知事と上田文雄札幌市長がそろい踏みで登場。

 自然災害など有事に備えて、本社や工場の機能を現有の別の拠点で補うBCPを構築する企業は少なくない。だが、別の場所に本社そのものを置くのは珍しい。

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「過熱する首都圏バックアップ誘致」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士