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急増する都市部高齢者の介護ニーズにどう対処するか

カギを握る地域間連携の推進

2014年3月4日(火)

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 急増が予想される都市部高齢者の介護ニーズに対応するには、都市・地方間の地域連携が必要となってくる。このような地域連携の先行事例としては杉並区・南伊豆町モデルが存在する。今後普及させるためには、「住所地特例」継続などの障壁を除去する取り組みが必須である。

都市部高齢化は「率」でなく「数」で見るべき

 ついに4月から消費税率が5%から8%に上がる。政府債務(対GDP)が200%超に達する中、財政破綻の回避に向けて一歩前進だ。しかし、前回のコラムでも説明したように、これで財政問題が本当に解決できるわけではない。問題の解決には、財政・社会保障改革に向けたさらなる努力が不可欠である。

 他方で、超高齢化への対応も待ったなしの状況である。2025年には団塊の世代のすべてが75歳以上になる。その結果、2000年時には900万人に過ぎなかった後期高齢者(75歳以上)が2025年には2000万人に達し、医療・介護ニーズが急増する。医療・介護のコストは前期高齢者(60~74歳)よりも後期高齢者の方がずっと高い。

 「高齢化は地方の問題」と思いがちだが、それは正しい見方ではない。むしろ、都市部高齢者の急増が問題であることが以下の図表1から読み取れる。「青色の棒グラフ」は2005年時の後期高齢者の数、「赤色の棒グラフ」は2005~25年の増加数を表す。

図表1:都道府県別に見た75歳以上の高齢者数
出所:厚生労働省

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「急増する都市部高齢者の介護ニーズにどう対処するか」の著者

小黒 一正

小黒 一正(おぐろ・かずまさ)

法政大学経済学部教授

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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