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北海道は「27%」の電気料金引き上げ!?

北電債務超過の瀬戸際が見せる日本の危機

2014年3月5日(水)

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 電力会社の経営悪化が電力料金の大幅引き上げか、原子力発電所の早期再稼働かを政府に迫ろうとしている。

 典型が北海道電力。泊原発1、2号機が定期点検のため、運転を停止すると、火力発電への転換で燃料費が高騰し、2012年3月期に720億6600万円の最終赤字に転落した。さらに同3号機も停止し、原発が全て稼働しなった前期は1328億1900万円へ赤字幅が倍増。今期も770億円の最終赤字見込みで、自己資本比率は昨年末(第3四半期)にはついに7.3%(単独決算)まで落ち込んだ。

業績は悪化を続けている
北海道電力の業績推移
出所:北海道電力資料を基に本誌作成

 このまま大幅赤字が続けば、来期は債務超過に陥る恐れもある。業績悪化による自己資本比率の大幅な落ち込みは、皮肉にも福島第一原発の事故による損害賠償のため、原子力損害賠償機構の資本注入を受けられる東京電力を除く、全ての電力会社に共通する危機。北電のほかにも九州電力が昨年末には1桁に落ち、関西電力、東北電力も15%を割るほど低水準に喘ぐ有様となっている。

自己資本比率は北海道、九州電力の落ち込みが大きい
電力9社の単体自己資本比率の推移
出所:各社の有価証券報告書などを基に本誌作成。数字は単独

株主、債券投資家に巨額損も

 だが、もし本当に債務超過となれば1年以内に解消しない限り上場廃止という大問題にぶつかる。そうなれば、株主に巨額の損失を負わせることになるし、社債(電力債)の価値も大きく毀損しかねない。北電の場合、電力債は昨年末時点で6041億円の残高があり、銀行借り入れより規模は大きい。個人投資家にも機関投資家にも膨大な負担をかぶせることになりかねないのである。

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「北海道は「27%」の電気料金引き上げ!?」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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