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北海道は「27%」の電気料金引き上げ!?

北電債務超過の瀬戸際が見せる日本の危機

2014年3月5日(水)

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 電力会社の経営悪化が電力料金の大幅引き上げか、原子力発電所の早期再稼働かを政府に迫ろうとしている。

 典型が北海道電力。泊原発1、2号機が定期点検のため、運転を停止すると、火力発電への転換で燃料費が高騰し、2012年3月期に720億6600万円の最終赤字に転落した。さらに同3号機も停止し、原発が全て稼働しなった前期は1328億1900万円へ赤字幅が倍増。今期も770億円の最終赤字見込みで、自己資本比率は昨年末(第3四半期)にはついに7.3%(単独決算)まで落ち込んだ。

業績は悪化を続けている
北海道電力の業績推移
出所:北海道電力資料を基に本誌作成

 このまま大幅赤字が続けば、来期は債務超過に陥る恐れもある。業績悪化による自己資本比率の大幅な落ち込みは、皮肉にも福島第一原発の事故による損害賠償のため、原子力損害賠償機構の資本注入を受けられる東京電力を除く、全ての電力会社に共通する危機。北電のほかにも九州電力が昨年末には1桁に落ち、関西電力、東北電力も15%を割るほど低水準に喘ぐ有様となっている。

自己資本比率は北海道、九州電力の落ち込みが大きい
電力9社の単体自己資本比率の推移
出所:各社の有価証券報告書などを基に本誌作成。数字は単独

株主、債券投資家に巨額損も

 だが、もし本当に債務超過となれば1年以内に解消しない限り上場廃止という大問題にぶつかる。そうなれば、株主に巨額の損失を負わせることになるし、社債(電力債)の価値も大きく毀損しかねない。北電の場合、電力債は昨年末時点で6041億円の残高があり、銀行借り入れより規模は大きい。個人投資家にも機関投資家にも膨大な負担をかぶせることになりかねないのである。

コメント28件コメント/レビュー

あれから3年もたつのに再稼働と言っているからこういうことになるんだと思います。こうなったら、一旦、清算するしかないんじゃないでしょうか。(一時的に国有化するとか)電力供給をとめずに会社を入れ替えることは、可能だと思います。少なくとも管理職以上は、入れ替えるべき。総原価方式をやめない限りどうしようもないところまできています。(2014/03/06)

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「北海道は「27%」の電気料金引き上げ!?」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

あれから3年もたつのに再稼働と言っているからこういうことになるんだと思います。こうなったら、一旦、清算するしかないんじゃないでしょうか。(一時的に国有化するとか)電力供給をとめずに会社を入れ替えることは、可能だと思います。少なくとも管理職以上は、入れ替えるべき。総原価方式をやめない限りどうしようもないところまできています。(2014/03/06)

道電が一番経営悪化するのは当然です。なぜなら道電は他の電力会社と連携できない単独グリッドだからです。本州とは直流送電線が2回線あるのみ。いわゆる電力網のメリットを受け取りにくいのです。そこに風力が大量に接続されたから待機発電所の負担が増加して著しく経営悪化。あたりまえ。原発再稼働でも自然エネの停止でもどんどん進めないと現行料金体系は維持できないでしょう。本州からの送電能力増強はたかが知れている。無制限に増強できるものではありませんよ。ましてや日本領でない公海に設備を設置するのだから。火力を増設しても火力のCO2回収費用を考慮するなら廃棄物の行き先がない原子力と同等程度の費用です。結構な金食い虫です。素人は特定箇所を評価し他人に負わせたその他大勢の費用を無視したがる。商業的に学術界もいい加減なデータと講評をするからトンデモ科学がどんどん広まる。3.11から3年、そろそろまともな議論が始まってもよいと思います。ガス抜きはもういいでしょう。(2014/03/06)

20番目のコメントに同意します。世界的に見ればあの規模の地震で停止した原発は評価されています。だからこそ地震国のトルコは311の後であるのに日本製の原発導入を決めた。その後の事故が人災であることがはっきりしている以上、責任の所在を明確にした上で、該当する人は刑事罰を負うべきです。(チェルノブイリ原発事故でも逮捕者が出ています)今直ちに原発を廃炉にすれば現状がきれいにリセットされる訳ではなく、むしろ早急に廃棄物処理場がまとめて必要になる上、各原発にある燃料はそのまま、危険性は停止していようと変わりません。むしろ万全の体制で稼働させた方が管理としては安全とも言えます。また東電以外の原発まで全停止というのはどうだったのか。韓国は偽装部品だらけの原発を西日本の風上で稼働し、企業に安い電気を供給しさらに円高で、日経さんはじめマスコミ産業界大絶賛の飛躍を遂げたことからも、現実的に考えるべきでしょう。(2014/03/06)

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三品 和広 神戸大学教授