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「現金よりポイント」で離職防止

2014年3月7日(金)

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 社員への報奨などに、現金ではなくポイントを活用する企業が増えている。これまで、従業員への報奨には「金一封」として現金や旅行券などの商品券、あるいは商品の現物支給などが一般的だった。だが、マンネリ化が進み、従業員のモチベーションを引き上げる効果が薄れてきたと考える企業が、ポイントによるインセンティブ制度を導入している。

ポイント交換サイトでは、通常の価格よりも安く泊まれるホテルなど、約9000種のサービスや製品が並ぶ

 欧米企業では広く進んでおり、その市場規模は数兆円規模とも言われている。日本でサービスを展開するのが、企業の福利厚生サービスを手掛けるベネフィット・ワンだ。

 同社が手掛けるポイントサービス「インセンティブ・カフェ」は国内企業で約100社、およそ50万人にIDが付与されている。基本は1ポイント=1円で、今年3月末のポイント累積額は約67億円を見込む。前年比66.5%の伸びだ。

 ベネフィット・ワンが契約するホテルやレストラン、エステはもちろん、電化製品や時計、衣服など約9000の商品やサービスに、インターネットを通じて交換できる。100円相当の商品から、540万円相当の世界1周旅行までを揃え、航空会社のマイレージサービスのように様々な商品やサービスと引き換えられるのが特徴だ。

 登録者には「豪華外資系ホテルが、通常価格から50%OFF」といったお得な情報が定期的にメールで送られてくる。ベネフィット・ワンがホテルなどから安く仕入れて特価で提供するのだ。通常価格よりも安くサービスを受けられるので、従業員からすれば現金で報奨をもらうよりもお得感が増す仕組みだ。

従業員同士で贈り合える

 ベネフィット・ワンは、契約した企業に対して専用のホームページを作成。年間で一定額以上のポイントを支給する企業の場合、運営コストなどは無料となる。ベネフィット・ワンは、サービスや商品を安く仕入れ、一定のマージンを足してインターネットに掲載する。そのマージンが利益になる仕組みだ。

 一番の大口顧客は、年間16億円分のポイントを付与する大手通信会社。営業店における販売担当者への奨励金などとしてポイントを付与しているという。

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「「現金よりポイント」で離職防止」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官