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アスクルが始めた「町工場支援」とは

作業用品通販、再参入の勝算

2014年3月10日(月)

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 2月下旬、日経ビジネスの編集部に1258ページに及ぶ分厚い冊子が届いた。アスクルが発行している2014年の春・夏号のカタログだ。消費税が5%から8%に上がる4月1日をまたいで使われるカタログだけに、すべての商品の価格表示が税抜きになったり、増税前のまとめ買いを促すような期間限定セールが案内されていたりと、通常と異なる箇所が目立つ。

 もっとも、これは一時的な動きだ。文具からオフィス家具まで3万2500品目が並ぶカタログをよく見ると、昨年8月に届いた前号(2013年の秋・冬号)から3割超も商品数が拡充されている分野があることに気付く。「現場のチカラ」と呼ぶプライベートブランド(PB)だ。名前の通り、軍手や折りたたみコンテナ、養生テープなど工場や作業現場で使う道具や消耗品・補修用品(間接材)のPBで、カタログには720品目が掲載された。

アスクルのカタログ写真

 英語でMRO(Maintenance, Repair and Operationの略)と呼ばれるこれらの商品群は、アスクルが今、並々ならぬ勢いで伸ばそうとしている分野だ。2014年5月期には主にウェブサイトに掲載しているナショナルブランド(NB)の工具類と現場のチカラを合わせたMRO事業で、前期を2割上回る300億円の売り上げ目標を掲げる。オフィス用品で培ったBtoB(企業と企業間)通販の対象を工場や研究開発部門まで広げようとしているのだ。鼻息は荒い。

 だが実は、アスクルはかつてMROの通販から1年足らずで撤退した経緯がある。工場で使いそうなガムテープなど約300品目を2008年に揃えたものの、販売数量が想定に遠く及ばなかったのだ。「5年後、10年後まで継続できるビジネスだと思えなかった」と、2009年5月に撤退を決めた宮澤典友執行役員・MRO事業本部長は話す。

 その後、PBの「現場のチカラ」がカタログに登場したのは2012年8月だ。日経ビジネス3月10日号の「企業研究」ではMROの通販で先行するMonotaRO(モノタロウ)という企業について執筆したが、同社はアスクルがMRO通販の表舞台から姿を消していた2009~2012年の間も右肩上がりの成長を続けていた。この空白の4年間に、アスクルは何をしていたのか。

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「アスクルが始めた「町工場支援」とは」の著者

佐藤 浩実

佐藤 浩実(さとう・ひろみ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社で電機、機械、自動車を6年間取材。13年4月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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